【ペットも相続財産?】飼い主から引き取られた犬・猫「1万537頭」親のペットを巡る相続と飼い主の責任とは
この記事のポイント
- ペットは民法上「物」として扱われ、亡くなった飼い主の財産として相続の対象になる。遺言か話し合いで
- 飼い主には終生飼養の努力義務。自治体は相当の理由がない引取りを拒否できる場合もある
- 2024年度の犬・猫の引取りは3万9409頭。うち飼い主からは1万537頭で、約8割が猫

総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%で過去最高でした。相続した実家を一定の要件で売ると、国税庁の特例で譲渡所得から最高3000万円を差し引けます。年末年始の帰省を前に、ご家族で話し合うきっかけとして、空き家の現状と、相続した実家を売るときの税金の特例、放置したときの注意点を、FPの視点で分かりやすく整理します。

母の再婚相手から養子縁組を持ちかけられ、迷っていることを母にも言い出せない。そんなお悩みをもとに、縁組する・しない・遺言で受け取るの3つのケースを整理しました。普通養子縁組をすると、子は再婚相手の相続人になり、互いに扶養する義務も生じます。再婚相手に子がなく弟が1人、遺産3000万円の例では、母の法定相続分が縁組で4分の3から2分の1になります。2025年度の養子縁組の届出事件数は5万1617件でした(法務省「戸籍統計」)。

民法は兄弟姉妹以外の相続人に遺留分を認めていて、遺産3000万円を長男にすべて渡す遺言があっても、子3人なら次男と三男はそれぞれ500万円を請求できます。配偶者がいる場合や父母だけの場合の額、長男への生前の援助が10年以内なら計算に加わること、請求はお金で行い知ってから1年で請求できなくなることを、民法の条文と試算で一つずつ確認します。生前に遺留分を放棄するときの手続きも整理します。