【ペットも相続財産?】飼い主から引き取られた犬・猫「1万537頭」親のペットを巡る相続と飼い主の責任とは

執筆者村岸 理美
【ペットも相続財産?】飼い主から引き取られた犬・猫「1万537頭」親のペットを巡る相続と飼い主の責任とは

Alina Kay/shutterstock.com

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  1. 1. ペットは法律上「物」。親の財産として相続の対象になる
  2. 1.1 民法での扱い
  3. 1.2 家族の一員でも、相続では財産
  4. 2. 飼い主には「終生飼養」の努力義務。引き取りを断られる場合も
  5. 2.1 命を終えるまで飼う努力
  6. 2.2 自治体の引き取り
  7. 3. ペットの「これから」にかかるお金も、家族で分け合う
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 犬と猫の引取り数は9年で約3割に。飼い主からの引取りは1万537頭
  10. 4.1 引取り数の推移
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

日が暮れるのが早くなり、こたつやストーブの前で丸くなるペットの姿に、ほっとする季節になりました。一方で、一人暮らしの親が亡くなり、実家に残された犬や猫をどうするか、きょうだいで悩まれている方もいるかもしれません。誰が引き取るか、どう世話をするかは、住まいや仕事、家族の状況によってご家庭ごとに異なります。だからこそ、ペットと相続の関係や、飼い主の責任を知っておくと、家族で話し合うきっかけになります。

環境省によると、2024年度に全国の自治体が引き取った犬と猫は3万9409頭でした。2015年度の13万6724頭から、約3割の水準まで減っています。このうち、飼い主から引き取られた犬と猫は1万537頭でした。

この記事では、亡くなった親のペットと相続の関係や、飼い主の責任を、e-Gov法令検索の法律の条文と環境省の資料をもとに、分かりやすく整理します。

1. ペットは法律上「物」。親の財産として相続の対象になる

まずは、法律の上でペットがどのように扱われるのかを確認していきましょう。

1.1 民法での扱い

結論からお伝えすると、ペットは法律の上では「物」として扱われ、亡くなった飼い主の財産として相続の対象になります。民法第85条では、「この法律において「物」とは、有体物をいう」と定めています。有体物とは、形のある物のことです。また、民法第86条では、土地と建物などを不動産とし、それ以外の物はすべて動産とすると定めています。犬や猫は、この動産にあたります。亡くなった親が飼っていた犬や猫は、相続人が引き継ぐことになります。

1.2 家族の一員でも、相続では財産

家族の一員として大切にされてきたペットでも、相続の手続きでは、預貯金や家財道具と同じように、亡くなった人の財産の一つとして扱われます。誰が引き取るかは、遺言があればそれに従い、なければ相続人どうしの話し合い(遺産分割)で決めることになります。

法律の上でのペットの扱いをまとめました。1/3

民法でのペットの扱い(物・動産)と相続の関係

出所:e-Gov法令検索「民法」をもとにLIMO編集部作成

「物」という言葉に抵抗を感じる方もいらっしゃるかもしれません。法律の上の言葉です。ただ、相続の対象になるということは、きょうだいの誰かが責任を持って引き継ぐ必要があるということでもあります。次の章では、飼い主に求められる責任を見ていきます。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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