【ペットも相続財産?】飼い主から引き取られた犬・猫「1万537頭」親のペットを巡る相続と飼い主の責任とは

執筆者村岸 理美
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  1. 1. ペットは法律上「物」。親の財産として相続の対象になる
  2. 1.1 民法での扱い
  3. 1.2 家族の一員でも、相続では財産
  4. 2. 飼い主には「終生飼養」の努力義務。引き取りを断られる場合も
  5. 2.1 命を終えるまで飼う努力
  6. 2.2 自治体の引き取り
  7. 3. ペットの「これから」にかかるお金も、家族で分け合う
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 犬と猫の引取り数は9年で約3割に。飼い主からの引取りは1万537頭
  10. 4.1 引取り数の推移
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

4. 犬と猫の引取り数は9年で約3割に。飼い主からの引取りは1万537頭

最後に、自治体による犬と猫の引き取りの状況を確認しておきましょう。

4.1 引取り数の推移

環境省の「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」によると、全国の自治体が引き取った犬と猫は、2015年度の13万6724頭から、2024年度は3万9409頭に減りました。2024年度の内訳は、犬が1万7399頭、猫が2万2010頭です。

このうち、飼い主から引き取られたのは、犬が2215頭、猫が8322頭で、合わせて1万537頭でした。残りは、飼い主が分からない犬や猫です(LIMO編集部が表の値を合計)。飼い主からの引取りは、猫が多くを占めています。2024年度の飼い主からの引取りのうち、約8割が猫でした(LIMO編集部の計算)。

犬と猫の引取り数の推移をまとめました。3/3

自治体による犬・猫の引取り数の推移(2015年度~2024年度)と2024年度の飼い主からの引取り数

出所:環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」をもとにLIMO編集部作成

引き取られた犬と猫のうち、2024年度に飼い主に返されたり、新しい飼い主に譲られたりしたのは、合わせて3万2506頭でした。動物愛護管理法第35条第4項では、都道府県知事などは、引き取った犬や猫を飼いたい人を募集し、譲り渡すよう努めるとしています。同じ項では、殺処分がなくなることを目指して、飼い主がいると推測される犬や猫は飼い主を探して返すよう努めるとも定めています。自治体の動物愛護センターなどでは、新しい飼い主を探す取り組みも行われています。親のペットを家族で飼えないときも、まずは自治体の窓口に相談してみましょう。

5. まとめにかえて

今回は、亡くなった親のペットと相続の関係を整理しました。民法では、ペットは「物」として扱われ、亡くなった飼い主の財産として相続の対象になります。動物愛護管理法では、飼い主は命を終えるまで適切に飼うよう努めることが求められ、自治体が引き取りを拒否できる場合もあります。2024年度に自治体が飼い主から引き取った犬と猫は1万537頭でした。

親が元気なうちに、ペットのこれからを家族で話し合っておくことも大切です。もしものときに誰が引き継ぐか、費用をどう分けるかを、ご家族で一度話してみていただければと思います。くわしくは、お住まいの自治体や、家庭裁判所の手続案内などでご確認ください。

本記事は制度の一般的なしくみを紹介するもので、個別のご事情に応じた判断については、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

参考資料

村岸 理美

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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