【ペットも相続財産?】飼い主から引き取られた犬・猫「1万537頭」親のペットを巡る相続と飼い主の責任とは

執筆者村岸 理美
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  1. 1. ペットは法律上「物」。親の財産として相続の対象になる
  2. 1.1 民法での扱い
  3. 1.2 家族の一員でも、相続では財産
  4. 2. 飼い主には「終生飼養」の努力義務。引き取りを断られる場合も
  5. 2.1 命を終えるまで飼う努力
  6. 2.2 自治体の引き取り
  7. 3. ペットの「これから」にかかるお金も、家族で分け合う
  8. 3.1 ご注意点
  9. 4. 犬と猫の引取り数は9年で約3割に。飼い主からの引取りは1万537頭
  10. 4.1 引取り数の推移
  11. 5. まとめにかえて
  12. 参考資料

2. 飼い主には「終生飼養」の努力義務。引き取りを断られる場合も

では、ペットを引き継いだ人には、どのような責任があるのでしょうか。

2.1 命を終えるまで飼う努力

結論からお伝えすると、ペットの飼い主には、その命が終わるまで適切に飼うよう努めることが求められています。動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)第7条第4項では、動物の所有者は、できる限り、その動物が命を終えるまで適切に飼うこと(終生飼養)に努めなければならないと定めています。親から引き継いだペットも、引き継いだ人が所有者として、この努力をすることになります。

2.2 自治体の引き取り

同じ法律の第35条第1項では、都道府県などは、犬や猫の引き取りを所有者から求められたときは、引き取らなければならないとしています。ただし、終生飼養の趣旨に照らして、引き取りを求める相当の理由がないと認められる場合として環境省令で定める場合には、引き取りを拒否できるとも定めています。飼い主が引き取りを求めても、自治体が受け付けない場合があるということです。

動物愛護管理法が定める飼い主の責任と自治体の引き取りをまとめました。2/3

動物愛護管理法の終生飼養(第7条第4項)と犬・猫の引取り(第35条第1項)

出所:e-Gov法令検索「動物の愛護及び管理に関する法律」をもとにLIMO編集部作成

きょうだいの誰も飼えないときは、新しい飼い主を探したり、老犬や老猫を預かる施設を探したりすることも考えられます。費用やペットの年齢、体の状態も含めて、家族で話し合うことが大切です。高齢のペットは、通院や介護が必要になることもあり、引き継ぐ人の暮らしへの影響も大きくなります。住まいがペットを飼える住宅かどうかも、事前に確かめておきましょう。

3. ペットの「これから」にかかるお金も、家族で分け合う

親が亡くなった後、実家に残された犬や猫を誰が引き取るのか悩む家庭は少なくありません。引き取る人だけに負担が集まると、きょうだいの関係にもひびが入りかねません。次の点を話し合っておくと安心です。

  • 誰が引き取るか、引き取れない場合は新しい飼い主や施設を探すか
  • エサ代や医療費、預ける場合の費用を、誰がどう負担するか
  • 親の預貯金などの遺産から、ペットのためのお金をあてるかどうか

3.1 ご注意点

遺産をどう分けるかは、相続人全員の話し合いで決めます。ペットのためのお金を遺産からあてる場合も、全員が納得していることが大切ですね。話し合いがまとまらないときや、遺言の扱いで迷うときは、家庭裁判所の手続案内や弁護士、司法書士などに相談しましょう。

ペットの預け先や引き取りについては、お住まいの自治体の動物愛護センターなどに相談できます。誰が世話をするのか、費用をどう分担するのか、遺産を活用するのかを家族で早めに話し合っておくことが、将来の負担やトラブルを防ぐ第一歩になるでしょう。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー

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