8. 2025年の行政処分は指示が19件。営業停止命令と営業廃止命令は0件
届出をした探偵業者が法律を守らない場合、公安委員会は指示や営業停止命令などの行政処分をします。警察庁の概況で、その件数がわかります。
8.1 指示は2024年の34件から15件減った
- 指示:19件(2024年は34件)
- 営業停止命令:0件
- 営業廃止命令:0件
指示の件数は2023年が29件、2024年が34件でした。2023年には営業停止命令も1件出ています。
8.2 指示の理由で多いのは、変更届出書等の虚偽と書面交付違反の4件ずつ
2025年の指示19件の内訳は次のとおりです。
- 変更届出書等虚偽:4件
- 書面交付違反:4件
- 実施原則違反:2件
- 書面受理違反:2件
- 教育義務違反:2件
- 名簿不整備・虚偽:2件
- 業に関し他法令違反:2件
- 標識掲示違反:1件
8.3 探偵業法違反の検挙は2件4人。他の法令では軽犯罪法違反なども
2025年の探偵業法違反の検挙は2件4人で、うち無届け営業が1件1人でした。警察庁によると、探偵業務に関して他の法令に違反して検挙された主な事例には、軽犯罪法違反、ストーカー規制法違反、建造物侵入などがあります。
8.4 2024年4月から、届出をした証の「標識」の掲示が必要に
探偵業法第12条では、探偵業者は届出をしたことを示す標識を営業所の見やすい場所に掲示するよう定めています。警察庁の概況によると、死亡による証明書の返納の手続きは、法改正により2024年3月までで廃止されました。
探偵に調査を頼むときは、次の点を確かめておくと安心です。
- 営業所に届出をしたことを示す標識が掲示されているか
- 契約前に、料金の概算額や解除のルールを書いた書面で説明を受けたか
- 契約後に、調査の内容・期間・方法と金額を書いた書面を受け取ったか
9. まとめ
探偵業は公安委員会への届出制で、届出は2025年末に7354件あります。3人世帯の消費支出月32万4047円を探偵事務所の売上でまかなうなら、経費を3割と仮定して、1件30万円の依頼で月2件が目安です。
ただし、税金や社会保険料、依頼のない月を考えると、必要な件数はもっと増えます。2025年の行政処分は指示が19件で、営業停止命令と営業廃止命令はありませんでした。探偵に依頼する側は、契約前の書面で料金の概算額や解除のルールを確かめておきましょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。実際の売上や経費、税金は事業の状況で異なります。
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参考資料
進藤 歩