3. 1年では売上約555万5000円が必要。依頼のない月があると件数はもっと増える
月の目安を1年に直すと、3人世帯の消費支出388万8564円をまかなうには、経費3割の仮定で年約555万5000円の売上が必要です。
3.1 依頼が毎月そろって入るとは限らない
試算は、毎月同じ件数の依頼が入る前提です。依頼が少ない月があれば、その分をほかの月で補う必要があります。たとえば1件30万円の依頼が年に12件だと、売上は年360万円で、必要な約555万5000円には届きません。
- 1件30万円で年12件:売上360万円
- 1件30万円で年19件:売上570万円
- 1件30万円で年24件:売上720万円
3.2 税金や社会保険料を払うと、さらに売上が必要
個人で事務所を営む場合、売上から経費を引いた所得には所得税と住民税がかかり、国民健康保険料などの社会保険料も自分で払います。試算にはこれらを含めていないため、実際には目安より多くの売上が必要になります。
消費支出には、家計調査で「非消費支出」と呼ばれる税金や社会保険料は入っていません。生活費の比べ方を決めるときは、手元に残すお金と払うお金を分けて考える必要があります。
4. 依頼を受ける前には書面を交付して説明する。契約後も内容を書いた書面が必要
探偵業法では、依頼者とのトラブルを防ぐため、契約の前と後に書面を渡すことを定めています。
4.1 契約前には、料金の概算額や解除のルールを書面で説明
探偵業法第8条では、探偵業者は契約を結ぶ前に、次のような事項を書面で交付して依頼者に説明しなければならないと定めています。
- 探偵業者の名称・住所と、届出をした公安委員会の名称
- 提供できる探偵業務の内容
- 対価など依頼者が払う金額の概算額と支払時期
- 契約の解除に関する事項
- 調査で作った資料の処分に関する事項
4.2 契約後には、調査の内容・期間・方法や金額を書いた書面を交付
契約を結んだあとは、調査の内容、期間、方法、結果の報告の方法と期限、払う金額と支払方法などを書いた書面を、遅滞なく依頼者に渡します。依頼する側も、この書面で料金や期間を確かめることができます。
5. 探偵業を営めない人は法律で7つ決まっている。刑の執行を終えて5年以内の人など
探偵業は届出制ですが、だれでも営めるわけではありません。探偵業法第3条は、探偵業を営んではならない人(欠格事由)を定めています。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない人
- 拘禁刑以上の刑、または探偵業法違反の罰金刑を受け、執行を終えるなどしてから5年を経過していない人
- 最近5年間に営業停止命令などの処分に違反した人
- 暴力団員、または暴力団員でなくなってから5年を経過していない人
- 心身の故障により探偵業務を適正に行うことができない人として内閣府令で定める人
- 法定代理人が上の事由にあてはまる未成年者、役員に上の事由にあてはまる人がいる法人
警察庁の概況では、欠格事由による営業廃止命令は2023年から2025年まで3年続けて0件でした。