6. 届出は3年で327件増えた。2023年末の7027件から2025年末は7354件
警察庁の概況で、2023年から2025年までの届出の推移を見ると、届出数は毎年増えています。
- 2023年末:7027件(新規754件、廃止676件)
- 2024年末:7098件(新規770件、廃止692件)
- 2025年末:7354件(新規783件、廃止527件)
新規の届出は3年続けて700件台で、廃止の届出は2025年に527件と前の年より165件減りました。新たに始める事務所がある一方で、毎年500件以上が廃業していることがわかります。
2024年末から2025年末までの1年では256件増え、増え幅は前の年の71件より大きくなりました。
6.1 個人は3年で180件、法人は147件増えた
個人と法人に分けると、個人は2023年末の5113件から2025年末は5293件に、法人は1914件から2061件になりました。2025年末の届出のうち、個人は約72%を占めます。法人の新規の届出は2025年に229件で、2023年の198件、2024年の204件より多くなっています。
6.2 届出書には名称・営業所・広告に使う名称などを書く
探偵業法第4条で、届出書に書く事項は次のように決まっています。
- 商号、名称または氏名と住所
- 営業所の名称と所在地(主たる営業所であればその旨)
- 営業所で広告・宣伝に使う名称があるときはその名称
- 法人の場合は役員の氏名と住所
探偵業をやめたときや、届け出た事項が変わったときも、公安委員会に届出書を出す必要があります。廃止の届出が毎年500件以上あるのは、この手続きによるものです。
7. 調査の結果が違法な行為に使われると知ったら、その依頼は受けられない
探偵業法は、探偵業者がしてはいけないことも定めています。依頼を受ける側だけでなく、頼む側も知っておきたい決まりです。
- ほかの法令で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではなく、人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害してはならない(第6条)
- 調査の結果が犯罪行為や違法な差別的取扱いなどに使われると知ったときは、その業務を行ってはならない(第9条第1項)
- 探偵業務を探偵業者以外の人に委託してはならない(第9条第2項)
- 業務で知った人の秘密を正当な理由なく漏らしてはならず、辞めたあとも同じ(第10条)
- 従業者に、業務を適正に行うための教育をしなければならない(第11条)