離婚は早い方がいい?同居期間別離婚率から考える「離婚とお金」

結婚は他人同士が新しい家庭を作っていく仕組みです。当然、夫婦の価値観や金銭感覚は違ってきますよね。それでも、多くの夫婦は意見をすり合わせ、お互いに妥協しながら結婚生活を送っています。その一方、歩み寄りが難しく「離婚」という結論に至る夫婦も存在します。

今回は、この「離婚」について、少し考えてみましょう。

離婚の危機は結婚1年目がピーク!

厚生労働省が2019年に公表した「平成30年(2018)人口動態統計 月報年計(概数)の概況」によると、離婚件数が最も多いのは同居期間5年未満の夫婦となっています。(グラフ「同居期間別にみた離婚件数」を参照)

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同居期間別にみた離婚件数(厚生労働省の資料をもとに編集部作成)

同居期間5年間未満の離婚件数にターゲットを絞って、さらに詳しくみていきましょう。(グラフ「同居期間5年未満の離婚件数」を参照)

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同居期間5年未満の離婚件数(厚生労働省の資料をもとに編集部作成)

同居期間が1~2年未満の離婚件数が最も多いことがわかります。また、同居期間が1~2年未満および2~3年未満の夫婦では離婚件数が1万4000件を突破しています。

同居期間が短い夫婦に離婚が多い理由としては、恋愛時代のときめきが3年程度で消失しやすいことが挙げられます。また「離婚するなら子どもができないうちに」と考える人が多いことなども理由の1つでしょう。

子どもが産まれて初めて気づく価値観の違い

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。