5. 医療費控除は年末調整では受けられない。確定申告で領収証を確かめる

11月は、会社で年末調整の書類を出す時期です。ただ、医療費控除は年末調整では受けられないため、会社員の子も自分で申告する必要があります。

5.1 会社員の子は還付申告。5年さかのぼって出せる

医療費控除を受けるには、医療費控除に関する事項を書いた確定申告書を税務署に提出します。会社員が多額の医療費を支払ったときは、還付申告で納めすぎた所得税を取り戻す形になります。

還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間出せます。2026年に支払った分なら、2027年1月から申告できるのです。

5.2 領収証の「医療費控除対象額」を見る

特別養護老人ホームが発行する領収証には、医療費控除の対象となる金額が記載されることになっています。自分で2分の1を計算する前に、まず領収証の記載を確かめると安心です。

高額介護サービス費の払い戻しを受けた場合は、その額を医療費から差し引きます。特別養護老人ホームの施設サービス費だけにかかる払い戻しなら、差し引くのはその2分の1です。

5.3 国民健康保険料の計算には医療費控除を使わない

医療費控除で軽くなるのは、所得税と住民税です。国民健康保険料の所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた額で計算し、医療費控除などの所得控除は使いません。

筆者が元公務員として国民健康保険を担当していた頃も、保険料の計算に使うのは基礎控除を差し引いた後の所得で、医療費控除は入れていませんでした。医療費控除で住民税が下がった年でも、国民健康保険料が同じように下がるわけではない点は、知っておくとよいでしょう。

6. まとめにかえて

親の特別養護老人ホームの費用は、介護費・食費・居住費の自己負担の2分の1が医療費控除の対象です。控除を使えるのは費用を支払った人で、離れて暮らす親でも、仕送りなどで生計を一にしていれば子の控除に入れられます。

試算では、要介護5・ユニット型個室の費用を1年分支払うと、医療費控除の額は72万1880円でした。所得税率10%の子なら、所得税と住民税で年14万4376円軽くなる計算です。

ただし、控除のために支払い方を変えると、家族の負担の分け方にも関わります。生計を一にしているかの判断や申告の仕方で迷ったら、税務署の相談窓口で確かめておくと安心です。

参考資料

太田 彩子