親の特養費用って、子の医療費控除に入れられるの？年164万円払う子なら税金が「約14万円」軽くなる計算に要介護5・ユニット型個室なら月6万8490円が対象

親が特別養護老人ホームに入り、毎月の費用を子どもが支払っている家庭もあるでしょう。年末が近づくと、1年分の負担がどれくらいになったかが気になってきます。

特別養護老人ホームの費用は、介護費・食費・居住費の自己負担の2分の1が医療費控除の対象です。2026年8月からは施設の食費の基準費用額が1日1545円に上がり、1年間の負担も少し増えました。

この記事では、医療費控除を使えるのは誰かを確かめたうえで、親の費用を支払った子の税金が年いくら軽くなるかを試算します。

1. 医療費控除を使えるのは「費用を支払った人」

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えたときに、所得から差し引ける控除です。まずは、親の施設の費用で控除を使えるのが誰なのかを見ていきましょう。

国税庁によると、医療費控除の対象は、自分または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費です。対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った分に限られます。

まだ支払っていない費用は、実際に支払った年の医療費控除に入ります。12月分の施設の費用を翌年1月に支払った場合は、翌年の分として数えることになります。

控除を受けるのは、費用を負担した人です。親の施設の費用を子が支払っていれば、条件を満たす限り子の医療費控除に入れられます。

「生計を一にする」とは、必ずしも同じ家に住んでいることを指すわけではありません。国税庁の質疑応答事例を見ると、常に生活費や療養費の送金が行われている場合も、生計を一にするものとされているのです。

たとえば、親の年金が少なく、子からの仕送りで暮らしているような状況であれば、子が負担した医療費は子の医療費控除の対象です。施設に入っている親と別に暮らしていても、この考え方は変わりません。

また、同じ家に住んでいる親族は、明らかに互いに独立した生活を送っている場合を除き、生計を一にするものとされています。親が施設に入る前の在宅介護の時期に、子が支払った医療費も同じ考え方です。

反対に、親の年金や預貯金から施設に支払った分は、子の医療費控除には入れられません。その分は、費用を負担した親自身の医療費控除になります。

同じ施設の費用でも、誰の口座から支払ったかで控除を使える人が変わるのです。きょうだいで費用を分けている場合も、それぞれが実際に支払った額で考えます。