親の特養費用って、子の医療費控除に入れられるの？年164万円払う子なら税金が「約14万円」軽くなる計算に 要介護5・ユニット型個室なら月6万8490円が対象

2. 【特別養護老人ホーム】介護費・食費・居住費の2分の1が医療費控除の対象

介護保険の施設サービスは、施設の種類によって医療費控除の対象になる範囲が違います。ここでは、特別養護老人ホームの費用のうち、どこまでが対象になるのかを確認します。

2.1 特別養護老人ホームは「2分の1」で介護老人保健施設は全額

国税庁のタックスアンサーでは、特別養護老人ホーム（指定介護老人福祉施設）の場合、介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1を医療費控除の対象としています。地域密着型の特別養護老人ホームも同じ扱いです。

一方、介護老人保健施設と介護医療院では、介護費・食費・居住費の自己負担額の全額が対象になります。理美容代などの日常生活費や、特別なサービスの費用は、どの施設でも対象外です。

2.2 要介護5・ユニット型個室なら月6万8490円が対象

厚生労働省の介護サービス情報公表システムは、特別養護老人ホームの1か月の自己負担の目安を示しています。この目安を使って、医療費控除の対象額を計算してみました。

要介護5の人がユニット型個室を30日利用した場合、内訳は次のとおりです。

• 施設サービス費（介護費）の1割：2万8650円（対象は1万4325円）
• 居住費：6万1980円（対象は3万990円）
• 食費：4万6350円（対象は2万3175円）
• 日常生活費：施設ごとに設定（対象外）
• 介護費・居住費・食費の合計：13万6980円（対象は6万8490円）

この費用が12か月続くと、1年間の負担は164万3760円です。そのうち2分の1の82万1880円が、医療費控除の対象になります。

2.3 2026年8月から食費の基準費用額が1日100円上がった

施設の食費の基準費用額は、2026年8月1日から1日100円引き上げられ、1545円になりました。30日で考えると、食費は月3000円増えた計算です。

試算は8月以降の額で1年間を計算しているため、2026年1月から7月までの実際の負担はこれより少し小さくなります。実際の金額は、施設の領収証で確かめることになります。

なお、住民税非課税世帯などで負担限度額認定（食費と居住費を軽くする仕組み）を受けている人は、食費と居住費の自己負担がこれより低くなります。医療費控除の対象になるのは、実際に支払った自己負担額です。