【高額療養費の特例】人工透析が必要な国民健康保険の加入者は、1つの医療機関につき自己負担が月「1万円」まで。申請月の初日から適用されます

75歳以上の無職・二人以上世帯における保健医療費は、総務省の「家計調査（2025年平均結果）」によると月平均1万7213円で、消費支出全体の約7%を占めているとされています。さらに2025年9月には、窓口負担が2割となる世帯を対象とした、外来負担の増加を月3000円までに抑える配慮措置も終了しました。年齢とともに変化する医療費の自己負担割合について、ご自身やご家族がどの区分に該当するかを確かめていきましょう。

総務省の家計調査（2025年）によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。

老後の資産形成で注目されるのが、2024年に改正された「新NISA」です。生涯にわたる非課税保有限度額は合計1800万円とされており、運用益が非課税になるメリットがあります。例えば50歳から65歳までの15年間、毎月5万円を積み立てた場合、投資元本は900万円になりますが、成果次第ではさらに資産を築ける可能性があります。想定される利回りによって、将来の評価額がどう変化するのか確かめていきます。