「老後2,000万円問題」の報告書は有益。読むべき3つのポイントとは

大きな話題となった「老後2,000万円問題」。金融庁が提示した報告書「高齢社会における資産形成・管理」の中で、老後の生活には公的年金とは別に2,000万円が必要という記載があることが指摘されました。

政府側の見解はあるものの、この報告書を作成したのは、大学教授や金融サービス提供者などの専門家たちで構成されている「金融審議会 市場ワーキング・グループ」。日本経済・社会システムの変化なども踏まえて、2018年9月から計12回開催された議論の内容をまとめています。

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この報告書を野党が問題視し、マスメディアでも大きく報じられました。その後金融庁は「議題にしない」ことを決定し、新たな報告書をまとめることになりましたが、老後資金について新たな試算はしないようです。
問題となった報告書ですが、今でもHPで閲覧することができます。この報告書は私たちの老後資産を考える上で、有益な面もあります。今一度、振り返ってみましょう。

1.「2,000万円」出てきた「報告書」の中身、5つのポイント

2,000万円という数字がどうして出てきたのか。まずは報告書の中身をまとめてみましょう。ポイントは以下の5つです。

・医療の発展とさらなる長寿化
・勤労者収入の伸び悩み、少子高齢化による人手不足、就労の変化
・高齢者の収入支出状況・資産状況の格差
・認知症の増加と対応
・金融環境の変化、金融サービスの環境整備

この5つを見てみると、現在の日本社会の構造や、それによる社会的問題が網羅されていることがわかります。

2.「老後2000万円」は現実的な数値

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LIMO編集部

LIMO編集部は、個人投資家向け金融経済メディアであるLongine(ロンジン)の執筆者である国内外大手証券会社で証券アナリストや運用会社のファンドマネージャーとして長年の調査や運用経験を持つメンバーやビジネス系インターネットメディアでの運営経験者等を中心に構成されています。国内のみならずグローバルの視点から、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデア、ビジネスパーソンの役に立つ情報をわかりやすくお届けします。