4. 個人賠償責任保険が使えないのは、どんなとき？保険会社に断りなく示談をすると、保険金が支払われない場合がある
日本損害保険協会は、他人のモノを壊したり、他人にケガをさせてしまったりしたときに、保険会社に断りなく被害者と約束を取り交わすと、保険金が支払われない場合があると注意を促しています。事故が起きたら、保険会社に連絡し、了承なしに話を進めないようにします。
- 【示談】保険会社に断りなく被害者と約束すると、保険金が支払われない場合がある
- 【業務中の自転車事故】個人賠償責任保険では補償されない。事業主が事業者用の賠償責任保険に入る必要がある
- 【他人の名誉を傷つけた・プライバシーを侵害した】身体やモノへの損害ではないため対象外
特約の名称や補償の範囲は、保険会社ごとに異なる場合があります。契約している保険の約款や重要事項の説明で確かめる必要があります。
5. 【元FP会社職員の視点】検証：個人賠償責任保険は、すでに入っている保険の特約を先に確かめる
年間保険料の目安は数千円程度（保険期間1年・保険金額1億円の場合）、賠償の例は9521万円と、金額の桁が大きく違います。この差を見たうえで、確かめるポイントは3つあります。
- 1つ目は、すでに入っている保険です。傷害保険、火災保険、自動車保険に、個人賠償責任保険の特約がついていないかを確かめます。
- 2つ目は、補償の対象と金額です。同居の家族や、仕送りを受けている未婚の子が対象になるか、保険金額はいくらかを確認します。
- 3つ目は、事故のときの連絡です。示談の前に、保険会社へ連絡します。
ただし、保険料の目安は協会が示す一例です。重複して入っていないかも、あわせて確かめてみてはいかがでしょうか。
6. まとめ
自転車事故では、未成年でも賠償責任を免れないと日本損害保険協会が説明しています。個人賠償責任保険は、家族の事故をひとつの保険でカバーでき、保険料は年間数千円程度の場合があります（保険期間1年・保険金額1億円）。
まずは契約中の保険に特約がついているかを確かめ、事故が起きたら示談の前に保険会社へ連絡することが大切です。
※本記事の保険料は日本損害保険協会が示す目安で、実際の保険料や補償の範囲は、保険会社や契約によって異なります。契約の内容は、各保険会社や代理店にご確認ください。
参考資料
下村 美乃莉
