金利上昇を背景に、生命保険各社では予定利率や保険金の据置利率を引き上げる動きが広がっています。住友生命は一時払終身保険の予定利率を2.25％へ引き上げ、契約例では一時払保険料が最大11.2％下がるなど、加入条件の改善がみられます。
また、第一生命や日本生命でも、保険金や給付金などを預けておく際の据置利率が引き上げられ、契約者にとって受取方法の選択肢にも変化が生じています。ただし、こうした利率改定はすべての契約に適用されるわけではなく、新たな契約や一定の条件を満たす契約が対象です。
既に加入している保険が同様の条件になるとは限らないため、契約内容や適用時期を確認することが大切です。本記事では、住友生命、第一生命、日本生命の改定内容をもとに、契約者への影響や確認しておきたいポイントを見ていきます。
※本記事で紹介している利率や保険料は、各社が公表した特定の条件に基づくものです。実際の適用条件や契約内容は商品・契約時期によって異なるため、詳細は各保険会社の最新資料をご確認ください。
1. 住友生命の一時払終身保険は、契約日が2026年7月1日以降の契約から予定利率が1.75%から2.25%に
まずは、住友生命が引き上げた予定利率の中身を確認します。
1.1 改定理由は「運用環境、市中金利動向等」
住友生命は、2026年6月25日に、一時払終身保険の保険料率を2026年7月1日から改定すると発表しました。理由について同社は、現在の運用環境、市中金利動向等の状況を踏まえたとしています。対象は「終身保険（一時払い）」と「スミセイのかんたん告知終身保険90」で、予定利率はいずれも1.75%から2.25%に上がりました。
1.2 上げ幅0.50%は約41年ぶり
同社によると、2.25%は1998年7月1日以来、28年ぶりの水準です。予定利率が0.50%引き上げられるのは1985年4月2日以来で、およそ41年ぶりの引き上げ幅としています。新しい保険料率は、契約日が2026年7月1日以降となる契約から適用されます。
2. 住友生命の契約例では、60歳男性・保険金額1000万円の一時払保険料が731万3100円から663万1900円に
予定利率が上がると、保険料や保険金額はどう変わるのでしょうか。住友生命が示した「終身保険（一時払い）」の契約例で確認します。
2.1 保険金額を決めて入ると、保険料は9.3%下がる
契約年齢60歳・保険金額1000万円の場合、男性の保険料は731万3100円から663万1900円へ9.3%下がります。女性は681万6200円から605万1500円へ11.2%下がりました。差額は、男性が68万1200円、女性が76万4700円です。
2.2 保険料を決めて入ると、保険金額は10.3%増える
契約年齢60歳で保険料を1000万円払う場合、男性の保険金額は1367万4000円から1507万9000円へ10.3%増えます。
女性は1467万1000円から1652万5000円へ12.6%増えました。
