来月、12月15日は今年最後の年金支給日。厚生年金と国民年金「月額20万円以上受給している人」は何%？次の2月15日の振込までにしたいこと3つ

厚生年金を月20万円以上受け取る人は、受給権者の18.8％にとどまります。厚生労働省の資料から公的年金のしくみと平均月額、受給額の分布を確かめたうえで、月20万円に届くのに必要な給与と加入年数を報酬比例部分の式から逆算しました。2026年10月21日公表の賃上げ調査で示された月1万3926円の賃上げが、将来の厚生年金をどれだけ増やすのかもあわせて試算します。

パートやアルバイトなど短時間労働者の厚生年金・健康保険の賃金要件（月額8.8万円以上）は、2026年10月に撤廃されました。残る企業規模要件は2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と広がり、2035年10月に撤廃されます。常時5人以上の個人事業所も2029年10月から業種を問わず適用対象になります。加入者数も月報で確認します。

月額30万円以上の厚生年金を受け取っているのは、わずか0.12％。平均は月額15万289円で、男性と女性には大きな開きがあります。差を考えるカギになるのが、出産・育児と働き方の関係です。第3号被保険者が641万人に減ったことや、男性の育休取得率が初めて5割を超えたことなど、最新の公表データをもとに、年金の男女差が生まれる理由を読み解きます。