8. 家族だけで抱えない。地域の「見守りネットワーク」はどれくらい広がっている？
消費者庁によると、2014年6月の消費者安全法の改正で、自治体が地域の関係者と連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）」を設置できる仕組みが設けられました。高齢者や障がい者、認知症等により判断力が不十分となった方などの見守りが想定されています。
設置済みの協議会は、2026年9月末日現在で597自治体（広域連携による設置を含む）です。全国の自治体数（1788）に対する割合は約3分の1（597÷1788≒33.4％、編集部算出）にあたります。設置している自治体の一覧は、消費者庁のサイトで公表されています。
相談先に迷ったときは、全国共通の電話番号「188」の消費者ホットラインから、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口を案内してもらえます。
9. まとめにかえて｜年齢ごとの傾向を知り、早めの相談を
契約当事者が65歳以上の消費生活相談は、2025年度に33万0497件と年間33万件を超えました。年齢が高くなるほど、相談の入り口の構成比は通信販売から訪問販売や訪問購入へと移っていく傾向が、資料から読み取れます。
平均契約購入金額は約73万円で、国民年金の老齢年金の平均月額（5万9310円）の約12.3倍にあたります（編集部算出）。不審な電話や訪問に不安を感じたときは、早めに家族や最寄りの消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談することが、備えの第一歩です。
参考資料
- 国民生活センター「2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況」（2026年9月16日）
- 国民生活センター「海産物の購入を強引に勧める電話勧誘販売・送り付けトラブルに注意！」（2026年10月28日）
- 国民生活センター「クーリング・オフ」
- 厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査の概況」（2026年7月15日）
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均結果の概要」（2026年5月19日）
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2025年12月）
- 消費者庁「消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）総合情報サイト」
- 消費者庁「消費者ホットライン」
