離れて暮らす親のもとへ不審な電話や訪問者が来ていないか、気がかりな方もいるでしょう。
国民生活センターが2026年10月28日に公表した「海産物の購入を強引に勧める電話勧誘販売・送り付けトラブルに注意！」によると、この手の相談は2025年度に4377件と、2023年度（2875件）から増え、70歳代以上の方のトラブルが目立つとされています。
同センターが2026年9月16日に公表した「2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況」では、65歳以上の相談は33万0497件で、85歳以上は訪問販売の割合（21.5％）が通信販売（18.6％）を上回りました。
年齢別の傾向と注意点を3つ、資料から整理します。
1. 65歳以上の消費者トラブル相談は33万件超。5年でどう推移した？
国民生活センターのまとめによると、契約当事者が65歳以上の消費生活相談は、5年間で増加傾向にあります。2021年度の25万1848件（相談全体の34.1％）から、2022年度は26万8879件（34.2％）、2023年度は27万7636件（35.8％）、2024年度は30万4674件（38.6％）と推移し、2025年度は33万0497件（37.7％）となりました。
前年度と比べると件数は約2万5800件増えた一方で、相談全体に占める割合は38.6％から37.7％へとわずかに下がっています。資料では、この割合の変化の要因は示されていません。なお、これらは消費生活相談の件数であり、実際の被害件数をそのまま示すものではありません。
※2026年7月31日までのPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）登録分で、消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。今後、数値が変更される場合があります。
