【私大学費】早稲田・慶應・明治の理工系、4年間の学費は700万円台。国立大標準額との差を計算 見落としやすい実験実習料の学科差や、卒業時に納める会費も一次資料で確認

老後の資産形成で注目されるのが、2024年に改正された「新NISA」です。生涯にわたる非課税保有限度額は合計1800万円とされており、運用益が非課税になるメリットがあります。例えば50歳から65歳までの15年間、毎月5万円を積み立てた場合、投資元本は900万円になりますが、成果次第ではさらに資産を築ける可能性があります。想定される利回りによって、将来の評価額がどう変化するのか確かめていきます。

早慶MARCH関関同立11大学の法学部について、公表資料から4年間の納入額を算出しました。最も低い法政大学は約455万円、最も高い慶應義塾大学は約545万円で、差は約90万円です。初年度は私立文系の平均121万2235円を上回る大学が9校ありました。青山学院大学は2027年度入学者から学費が改定され、4年間で529万4000円です。4年次の校友会費など、比較で見落としやすい注意点も整理します。

新NISAのつみたて投資枠上限である毎月10万円を15年間積み立て、非課税保有限度額の1800万円に達した後に15年間放置（年利3％で運用）した場合、資産額は約3525万円になると試算されています。一方、毎月3万円を40年間（年利3％で運用）積み立てた場合の最終資産額は約2752万円となります。積立額や運用期間の違いによる資産形成のシミュレーション結果と、老後の資産の取り崩し方を確かめていきます。