高額療養費の「限度額適用認定証」はマイナ保険証なら原則不要。窓口払いは上限まで、外来も対象
資格確認書や低所得の人は要確認。認定証が必要な4つのケースと費用の盲点を整理
この記事のポイント
- マイナ保険証なら限度額適用認定証は原則不要で、窓口の支払いは月の上限額までです。外来でも使えます
- 医療費100万円・3割負担の例では、窓口の請求は約30万円ですが、マイナ保険証があれば約9.3万円までに収まります
- 資格確認書では、協会けんぽは認定証を併せて提出、文京区の国保は同意すれば不要と案内が分かれます
資格確認書や低所得の人は要確認。認定証が必要な4つのケースと費用の盲点を整理

年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月15万円以上は801万5484人で49.8%、約5割が該当します。月17万円・20万円・25万円・30万円以上の割合、男女の平均の差、月15万円をもらうために必要な平均年収の目安、額面から天引きされる保険料と税金まで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして支給される給付金です。令和8年10月時点の老齢の給付基準額は月5620円で、納付期間などに応じて決まります。老齢の対象者の3条件と所得基準額、障害・遺族の対象者、納付期間別の金額の目安、ハガキが届かない理由、令和9年1月4日までの請求でさかのぼれる期限、支給日まで、厚生労働省と日本年金機構の公表内容をもとに整理します。

60歳・65歳以上がもらえるお金を、年金・雇用保険・医療と介護の3つに分けて一覧にまとめます。加給年金は配偶者と1人目・2人目の子が各24万3800円、高年齢雇用継続給付は賃金の最大10%、高年齢求職者給付金は基本手当日額の30日分か50日分です。対象、金額の目安、申請先、年齢別のチェックリストまで、日本年金機構・ハローワーク・厚生労働省の公表内容をもとに整理します。