【中間管理職】部長・課長・係長の月々の賃金一覧表。前年よりいくら増えたか？管理職がAIに任せたいと考える仕事とは

会議の議事録や資料づくりに、AIを使う職場が増えてきました。部下をまとめる管理職の仕事の進め方も、少しずつ変わり始めています。

株式会社Helpfeelが2026年10月28日に公表した「AIに置き換わる業務についての意識調査」では、仕事でAIツールを「毎日」または「週に数回」使う人は、管理職で62.0％、一般社員で32.2％でした。

本記事では、この調査の結果から、管理職とAIのかかわりを見ていきます。

記事の後半では、厚生労働省の資料から見た役職ごとの月々の賃金や、管理職が任せたいと考えている仕事、これからの働き方で意識したいことも紹介します。

1. 【管理職のAI活用】管理職の62.0％がAIを高い頻度で利用、一般社員は32.2％

Helpfeelの調査は、2026年9月1日に全国の20〜60代以上のビジネスパーソン601人にインターネットで聞いたものです。内訳は管理職が200人、一般社員が401人でした。

管理職は一般社員のおよそ2倍の割合で、AIツールを日常的に使っていることになります。報告書や資料のまとめなど、管理職が受け持つ仕事の幅広さが、使う頻度の差につながっているのかもしれません。

調査では、31の業務についてAIに置き換わってほしいかどうかも聞いています。回答者全体で「置き換わってほしくない」とした割合が高かった業務は、次のとおりです。

どれも、相手の気持ちをくみ取りながら判断する仕事です。AIを使う場面が増えても、人と向き合う部分は人が担ってほしいと考える人が多いことがうかがえます。

回答した人の年代は、20代・30代・40代・60代以上がそれぞれ120人、50代が121人です。管理職と一般社員の割合の違いは、回答した人の中での比べ方で、働く人全体の姿をそのまま表すものではありません。

この調査は民間企業によるもので、回答した人の数も限られています。数字は全体の傾向をつかむための目安として受け止めたいところです。

AIの使い方は、会社の方針や業種、扱う情報の種類によっても変わってきます。自分の職場ではどうかを思い浮かべながら読むと、数字がより身近に感じられるでしょう。

では、管理職の給与はどのくらいなのでしょうか。厚生労働省が公表している賃金構造基本統計調査（令和7年）の結果の概況から、役職ごとの賃金を見てみます。対象は、短時間労働者を含まない一般労働者のうち、雇用期間の定めのない人です。