家族葬にすれば葬儀費用は安くなる？葬儀1件の平均は2021年から約9万円上がって約121.5万円に

3. 家族葬で参列者が減ると差し引きはどうなる？仮に1人1万円なら20人減で手元は約10万円減

参列者を絞ると、飲食や返礼品の費用は減ります。ただし、参列者からいただくお金も同じように減ります。

いただいたお金には、一般に半分から3分の1程度をお返しする習慣があるとされます。仮に1人1万円、お返しを半分とすると、参列者が減ったときの差し引きは次のとおりです。

【10人減った場合】受け取る額は10万円減り、お返し約5万円が不要に。手元は約5万円減る
【20人減った場合】受け取る額は20万円減り、お返し約10万円が不要に。手元は約10万円減る
【50人減った場合】受け取る額は50万円減り、お返し約25万円が不要に。手元は約25万円減る

家族葬で遺族の負担が軽くなるのは、参列者1人あたりの飲食・返礼品の費用が、手元に残る額（この例では約5000円）を上回る場合です。式場や祭壇、火葬などの費用は参列者の数ではあまり変わらないため、見積書で人数に応じて変わる項目と変わらない項目を分けて見ることが大切です。

※試算の前提：1人あたりの金額と、お返しの割合（半分）は仮の値です。実際の金額やお返しの割合は地域や関係の深さで異なります。

4. 葬儀費用から差し引けるお金は？健康保険から5万円や7万円など、相続税では葬式費用を遺産から差し引ける

亡くなった人が加入していた健康保険から、埋葬や葬祭を行った人に給付があります。

【会社の健康保険（協会けんぽ）】埋葬料5万円。亡くなった人に生計を維持されていて埋葬を行った人が対象
【国民健康保険】葬祭費。東京都大田区は7万円、大阪市は5万円など自治体で異なる
【後期高齢者医療】葬祭費。東京都大田区は7万円、大阪市は5万円など、都道府県の広域連合で異なる

2024年の葬儀1件あたり約121.5万円に対し、5万円は約4.1％、7万円は約5.8％です。いずれも申請しないと受け取れず、葬祭費の申請期限は葬儀を行った日の翌日から2年です（大田区・大阪市の場合）。

相続税がかかる場合は、国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」によると、お通夜や火葬、読経料などの葬式費用を遺産総額から差し引けます。ただし、お返しのための費用や初七日などの法事の費用は差し引けません。

なお、国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」によると、個人から受ける香典や花輪代などのための金品で、社会通念上相当と認められるものには贈与税がかかりません。

5. まとめ

葬儀1件あたりの金額は2019年の約134.3万円から2021年に約112.5万円まで下がりましたが、2024年は約121.5万円に戻りつつあります。家族葬にすれば必ず葬儀費用が下がるとは言い切れません。

参列者の数による差し引きは、いただくお金とお返し、飲食・返礼品の費用の差で決まります。参列者を減らすことで手元の負担が軽くなるかどうかは、人数に応じて変わる費用の大きさ次第です。見積書の総額を比べ、人数で変わる費用と変わらない費用を分けて考えること、健康保険の葬祭費・埋葬料の申請を忘れないことが、負担を見通す手がかりになります。

相続の場面では、葬式費用は遺産から差し引ける一方、お返しの費用は差し引けません。家族葬にするかどうかは、費用だけでなく、故人の希望や親族の気持ちも含めて決めていきたいところです。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。葬儀費用は地域や葬儀社、プランの内容によって異なります。詳しくは各葬儀社の見積書などでご確認ください。

※健康保険の給付や相続税・贈与税の取り扱いは、公表資料に基づく一般的な制度の説明です。個別の判断は、加入先の保険者や税務署、税理士にご確認ください。