【公証役場に行けなくても公正証書遺言は作れる？】2025年10月から条件を満たせば「ウェブ会議」で作成可能に。遺産4200万円を子2人に分けるなら手数料は約6万5000円

3. 公正証書遺言のウェブ会議での作成の流れは？画面で案文を確認し、PDFに電子サインをして、公証人の電子署名で原本が完成する

日本公証人連合会の資料によると、リモート方式で公正証書を作る流れは次のとおりです。

日本公証人連合会「2 遺言」によると、公正証書遺言は証人2人の前で作成します。未成年者、推定相続人や財産を受け取る人、その配偶者や直系血族などは証人になれません。適当な人がいなければ、公証役場で紹介を受けることもできます。

電子データの原本は、日本公証人連合会が運営するシステムに保存されます。正本・謄本は、書面で受け取るほか、メールを受けてクラウドからダウンロードする方法や、自分のUSBメモリなどにデータで受け取る方法も選べます。

e-Gov法令検索「公証人手数料令」によると、公正証書の手数料は、目的の価額（遺言なら受け取る財産の額）の区分ごとに次のように決まっています。この額は2025年10月1日の改正で見直されたものです。

日本公証人連合会「Q7.公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか？」によると、遺言では財産を受け取る人ごとに手数料を出して合計し、遺言全体の財産が1億円以下なら1万3000円を加えます。仮に、遺産を子2人に半分ずつ分ける遺言の手数料を計算すると、次のとおりです。

※試算の前提：遺言で財産を受け取るのは子2人だけで、半分ずつ受け取るものとします。原本を紙に出力したときの枚数による加算、正本・謄本の交付の手数料（電子データは1通2500円、書面は1枚300円）は含めていません。

例）遺産を子2人に半分ずつ分ける公正証書遺言の手数料の目安1/1

このほか、病床で作成した場合は遺言加算を除いた手数料に50%が加算されることがあり、公証人が自宅や施設などに出向く場合は、日当（1日2万円、4時間以内は1万円）と交通費がかかります。