4. UR賃貸住宅の家賃に高齢者向けの減額は？高齢者向け優良賃貸住宅などは世帯の所得月額15.8万円以下が対象で、健康寿命サポート住宅は家賃の20%（上限2万5000円）

UR都市機構「高齢者向け賃貸住宅」によると、UR賃貸住宅には満60歳以上の人が申し込める住宅があり、一部には家賃の減額があります。

  • 【高齢者向け優良賃貸住宅】満60歳以上の単身、または満60歳以上で同居者が配偶者などの世帯が対象。世帯全員の所得月額の合計が15.8万円以下なら家賃の減額の対象。主に1階で、床の段差をほぼなくし手すりを付けた住宅
  • 【健康寿命サポート住宅】世帯の所得月額が15.8万円以下なら、家賃から20%減額（減額の上限2万5000円）。入居者負担額に下限があるため、部屋によっては20%に満たない場合や対象外の場合がある
  • 【減額の期間】どちらも住宅の改良が終わってから20年間（住んだ年数ではなく住宅ごとの期限）

高齢者向け優良賃貸住宅は、緊急時対応サービスへの加入（有料）が必要で、毎年1回、住民票や所得の証明を出します。減額の対象になる15.8万円は、公営住宅の入居収入基準と同じ金額です。

5. 公営住宅とUR賃貸住宅の申し込み方は？公営住宅は持ち家があると原則申し込めず抽せんが中心で、都営住宅の11月の定期募集は11月2日（月）から17日（火）まで

公営住宅は住宅に困っている人のための住宅で、東京都住宅政策本部「現在お住まいの住宅の種類が持家である場合」によると、自分の持ち家に住んでいる人は、著しく老朽化して再建築が難しい住宅を取り壊す予定がある場合などを除いて申し込めません。

都営住宅の単身者向けは、都内に継続して3年以上住む60歳以上の人などが対象です。JKK東京「家族向・単身者向 年4回 定期募集」によると、11月の定期募集は抽せん方式で、オンラインの申込みは11月2日（月）から11月17日（火）23時59分まで、郵送は11月17日（火）必着です。郵送用の申込書の配布は11月11日（水）まで（土・日・祝日を除く）です。

UR都市機構「お申込み資格」には、持ち家がないことは条件として挙げられていませんが、継続して自ら住む住宅が必要であることは条件です。一方で、高齢者向け優良賃貸住宅は随時先着順で、東京都の一部の団地では不定期に抽選を行う場合があります。公営住宅もUR賃貸住宅も、条件に当てはまれば必ず入居できるわけではありません。

6. 公営住宅の入居収入基準に収まる年金はいくらまで？65歳以上で年金だけなら単身は年約309.6万円、夫婦は2人の合計で年約467.6万円が政令月収15万8000円の目安

政令月収15万8000円を、65歳以上で年金だけの世帯の年金額に置き換えると、次のとおりです。

  • 【単身】年金の年額 約309.6万円（月約25.8万円）
  • 【夫婦】2人の年金の合計 年約467.6万円（月約39.0万円）。それぞれの年金が年120万円超330万円未満の場合

東京都住宅政策本部「所得基準」によると、都営住宅では、申込者が60歳以上で同居親族全員が60歳以上または18歳未満の世帯などに特別区分があり、所得の基準は1人で年256万8000円、2人で年294万8000円です。夫婦の場合に年金の合計に置き換えると、年約534.8万円（月約44.6万円）です。

※試算の前提：2人とも65歳以上70歳未満で年金のほかに所得はなく、夫婦はそれぞれの年金が年120万円超330万円未満としています。働いて給与がある場合は、給与所得も合算します。