UR賃貸住宅と公営住宅、65歳からの家賃と条件は？公営住宅の政令月収は年金だけの単身なら「年金の月額から10万円を引いた額」、URは家賃の4倍の月収か100倍の貯蓄　都営住宅の11月募集は17日（火）まで

2. 公営住宅の家賃はどう決まる？政令月収の区分ごとの家賃算定基礎額（月3万4400円〜9万1100円）に、立地・広さ・古さ・利便性の係数を掛ける

公営住宅の家賃は、入居者の収入と、住宅の立地や広さなどに応じて決まります。公営住宅法施行令では、政令月収の区分ごとに家賃算定基礎額を次のように定めています。

家賃は、この家賃算定基礎額に、市町村立地係数（0.7以上1.6以下で国土交通大臣が定める）、規模係数（床面積÷65平方メートル）、経過年数係数（1以下）、利便性係数（0.5以上1.3以下など）を掛けて求め、近くにある同じような住宅の家賃が上限です。

仮に、床面積50平方メートルで、ほかの係数をすべて1とすると、家賃は次のとおりです。

※試算の前提：市町村立地係数・経過年数係数・利便性係数は、実際には住宅ごとに決まります。ここでは仕組みを示すため、すべて1と置いています。

例）65歳以上・年金だけの世帯の公営住宅の政令月収と家賃（試算）1/1

UR都市機構「お申込み資格」によると、UR賃貸住宅は、申込者本人の平均月収額が基準月収額以上であることが条件の1つです。平均月収額には、給与のほか雑所得（年金等）も含まれます（課税対象で、証明できる収入に限ります）。基準月収額は次のとおりです。

平均月収額が基準に届かない場合は、次の制度もあります。

【貯蓄基準制度】本人の預貯金が家賃の100倍以上（家賃6万円なら600万円）
【収入基準の特例】本人の月収か貯蓄が基準の2分の1以上なら、同居する親族の収入や貯蓄との合算などで申し込める。満60歳以上で収入と貯蓄がどちらも2分の1未満でも、扶養等親族が基準を満たし、家賃の支払いに連帯して責任を負うなどの要件で申し込める
【家賃等の一時払い制度】1〜10年分の家賃をまとめて払えば、収入の要件は問われない

UR都市機構「メリット・特徴」では、礼金・仲介手数料・更新料・保証人がないことを挙げています。入居時には、家賃の2か月分の敷金がかかります。