2. 徹底比較!公的データから見る「公務員」と「会社員」の月収
「公務員」と「会社員」の月収1/1
作成:LIMO編集部
それでは、最新の公的データをもとに、「公務員」と「会社員」の月収目安を役職別(課長・係長)に比較してみます。
2.1 公務員の月収目安
- 課長(本府省):85万7720円
- 課長(地方機関):42万9800円
- 係長(本府省):35万5860円
- 係長(地方機関):30万1600円
2.2 会社員の月収目安
- 課長級:52万9200円
- 係長級:39万9200円
3. 注目ポイント1:月85万円超えは本府省の課長のみ
会社員の同じ役職と比較して月給が高いのは、国家公務員の「課長(本府省)」のみでした。
一口に国家公務員といっても、中央省庁の本省(本府省)と、地方の出先機関(地方機関)では大きく異なります。
同じ課長でも、本府省が約86万円なのに対し、地方機関は約43万円と、なんと約2倍もの開きがあるのです。
4. 注目ポイント2:係長クラスは会社員に軍配
一方で、係長クラスに目を向けてみましょう。
会社員の係長級(約40万円)に対し、国家公務員は本府省(約36万円)も地方機関(約30万円)も下回る結果となりま
した。若手〜中堅の役職では、会社員の方が高給となる傾向があるようです。
※データの注意事項
- 国家公務員:令和8年版モデル給与例(課長50歳、係長/本府省28歳、係長/地方機関35歳の例)。
- 会社員:令和7年賃金構造基本統計調査の所定内給与額(残業代・賞与含まず、年齢は役職による平均値)。
- 国家公務員のモデル給与に「部長」相当がないため、会社員の部長級は除外しています。含まれる手当等が異なるため、あくまで目安としてご参照ください。
5. まとめ
今回は公務員と会社員の役職別月給を比較しました。
「公務員=高収入」と一概に言えるわけではなく、勤務先が本府省か地方機関か、また役職や年齢によっても会社員との逆転現象が起きることが分かりました。
キャリアや転職を考える際、こうしたリアルなデータを知っておくことは大きな武器になります。今後のライフプランの参考にしてみてくださいね。
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参考資料
- 人事院「令和8年国家公務員給与等実態調査報告書」
- 人事院「令和8年人事院勧告」
- 内閣官房内閣人事局「国家公務員の給与(令和8年版)」
- 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要」
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」
三石 由佳