4. 生活保護では、受給月から次の受給月の前月までの各月に分けて収入認定
2か月分がまとめて支払われる手当を、受け取った月の収入として全額数えると、その月だけ保護費が大きく減ってしまいます。実施要領は、こうした給付を月ごとに分けて認定する方法を定めています。
4.1 局長通知は「各月に分割して収入認定」と定めている
局長通知は、児童扶養手当法などによる給付で、1年以内の期間ごとに支給される年金や手当について、実際の受給額を原則として受給月から次回の受給月の前月までの各月に分割して収入認定するとしています。
4.2 11月に受け取る2か月分は、11月と12月に1か月分ずつ
児童扶養手当の場合、11月の次の支払月は翌年の1月です。11月に受け取った2か月分は、11月と12月の2か月に分けて収入として認定されることになります。
全部支給で児童1人の世帯なら、令和8年4月からの見込額で、11月と12月にそれぞれ4万8050円ずつを収入として数える計算です。
4.3 1年を単位に額が決まる給付は、年額を12で割る方法も
局長通知は、1年を単位として受給額が算定される給付については、その年額を12で割った額（1円未満の端数は切り捨て）を、各月の収入認定額としてもよいとしています。
5. 手当を受け取るための交通費や証明の費用は、必要経費として差し引く
公の給付を受け取るためにかかった費用は、収入から差し引くことができます。
5.1 交通費・所得税・郵便料などは実際に必要な額
次官通知は、恩給や年金などの収入を得るために交通費、所得税、郵便料などが必要な場合や、受給資格の証明のために費用がかかった場合は、その実際に必要な額を認定するとしています。
手続きのために窓口へ出向いた交通費や、証明書の発行手数料などは、領収書を残しておくと説明しやすくなります。
6. 児童扶養手当の額が変わったら、福祉事務所に届け出る
児童扶養手当の額は、所得の状況や子どもの人数によって変わることがあります。
6.1 生活保護法第61条の届出の義務
生活保護法第61条は、被保護者は収入、支出その他生計の状況について変動があったときなどに、すみやかに保護の実施機関または福祉事務所長に届け出なければならないと定めています。
手当の額が変わる通知が届いたら、早めに担当のケースワーカーに見せておきましょう。
7. 2か月分を受け取っても、生活保護の収入は1か月分ずつ数える
児童扶養手当は奇数月に2か月分がまとめて支払われますが、生活保護では受給月から次の受給月の前月までの各月に分けて収入認定されます。11月に受け取る9月・10月分は、11月と12月に1か月分ずつ数える扱いです。
手当の額が変わったときや、受け取るために費用がかかったときは、福祉事務所に早めに伝えておくと、保護費の計算に反映してもらいやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」
- こども家庭庁「児童扶養手当について」
- e-Gov法令検索「生活保護法」
- 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」
- 厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」
鶴田 綾
