【生活保護の移送費】年末年始に親族が危篤・葬儀のとき、交通費は「3親等以内の血族」などが対象。遺骨の引き取りも
この記事のポイント
- 生活扶助の移送費は、ほかに経費を出す方法がないときに、乗車船券の交付などなるべく現物給付で行う
- 配偶者、3親等以内の血族、2親等以内の姻族の危篤や葬儀への参加で、福祉事務所がやむを得ないと認めたときは移送費の対象
- 範囲は必要最小限度の交通費・宿泊料・飲食物費で、引き取り手のない遺体の運搬費は実費を認定できる

2026年10月、生活保護の支給基準が見直されます。臨時的な措置である生活扶助の特例加算は1人あたり月1500円から2500円に引き上げられます。また北海道など寒冷地域のⅠ区では10月分から冬季加算が始まり、1人世帯には月1万2780円が支給されます。一方で10月分の支給額が据え置かれる世帯もあり、改定内容は地域や世帯構成により異なります。ご自身の支給額がいくらになるかを確かめていきます。

厚生労働省が2026年10月7日に公表した被保護者調査(令和8年7月分概数)では、生活保護を受けている世帯は164万4102世帯でした。受給中に親の遺産を相続すると、生活保護法第63条により、親が亡くなった日以後に支給された保護費が、相続した額を上限に返還の対象になります。東京都行政不服審査会の答申では、相続金7728円が全額返還の対象になった例もあります。

生活保護の医療扶助では、医師が後発医薬品を使えると判断した薬は、生活保護法第34条第3項にもとづき原則として後発医薬品で給付されます。2024年10月からは、医療上の必要がない先発医薬品(長期収載品)は医療扶助の対象外です。2026年10月7日公表の被保護者調査で受給世帯の55.2%を占める高齢者世帯の家計とあわせて整理します。