生活保護の冬季加算、10月分から6道県で開始。北海道・青森・秋田の1人世帯は月「1万2780円」、11月分からはほかの都府県も 特例加算も1人月1500円→2500円に。青森市の65歳単身は9月分より月1万3780円増えた

住民税非課税世帯になると、国民健康保険料の減額など継続的な負担軽減措置を受けられます。非課税になる所得の基準額は自治体によって異なり、例えば神戸市の場合、前年の合計所得に基づく年収目安は、単身世帯で給与収入のみなら110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下とされています。このように条件は一律ではないため、ご自身が対象となる基準や、見落としがちな注意点などを確かめていきます。

住民税非課税世帯にはさまざまな支援策が用意されています。神戸市の例では、単身世帯で65歳以上かつ年金収入のみの場合、年収155万円以下が一つの目安です。一方、配偶者や扶養親族が1名いる65歳以上の夫婦世帯では年金収入211万円以下まで対象となる場合があります。対象となる条件は収入の種類や世帯構成で異なるため、ご自身の状況に当てはめて確かめていきましょう。

中低所得者の負担を和らげる「給付付き税額控除」の議論が進んでいます。本来は、例えば10万円の支援枠に対して納める税金が3万円の中低所得者の場合、引ききれない7万円を現金給付するという仕組みとされています。しかし、複雑な事務負担の懸念などから、2026年6月の中間とりまとめ案では当面「現金給付」に一本化する方針が示されました。今後の具体的な導入スケジュールや、新制度に潜む注意点を確かめていきます。