ひとり親家庭に支給される児童扶養手当は、奇数月の年6回、支払月の前月までの2か月分がまとめて振り込まれます。11月に支払われるのは9月分と10月分です。

生活保護を受けている世帯では、この手当も収入として認定されます。ただし、2か月分を受け取った月に全額を数えるのではなく、各月に分けて認定する扱いが厚生労働省の生活保護実施要領に定められています。

この記事では、生活保護を受けている母子世帯の数とあわせて、児童扶養手当の額と支払いの時期を確認します。

※生活保護法第1条によると、生活保護は、生活に困っているすべての国民に対して国が困窮の程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は人それぞれです。この記事は、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、仕組み等をお伝えすることを目的としています。

1. 生活保護の母子世帯は令和8年7月分で5万4892世帯、全体の3.4%

はじめに、厚生労働省の被保護者調査で、生活保護を受けている世帯の状況を見ておきます。

1.1 生活保護を受けている人は196万9655人、保護率は1.60%

厚生労働省「被保護者調査(令和8年7月分概数)」によると、生活保護を受けている人は196万9655人で、前年同月より2万438人(1.0%)減りました。世帯数は164万4102世帯、人口100人あたりの保護率は1.60%です。

1.2 母子世帯は前年同月から3806世帯減少

保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯のうち、母子世帯は5万4892世帯でした。前年同月の5万8698世帯と比べると、3806世帯(6.5%)少なくなっています。

2. 生活保護の保護費は最低生活費との差額、児童扶養手当は実際の受給額を収入に数える

児童扶養手当の扱いを見る前に、生活保護の保護費がどう決まるかを確認します。

2.1 収入が最低生活費に届かない分を保護費として支給

生活保護では、厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費と世帯の収入を比べます。収入が最低生活費に届かないときに、その差額が保護費として支給されます。

生活扶助基準額の例(令和8年10月1日現在、児童養育加算等を含む)1/2

3人世帯・高齢者単身世帯・高齢者夫婦世帯・母子世帯の生活扶助基準額を東京都区部等と地方郡部等で比べた棒グラフ

出所:厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」を参考にLIMO編集部作成

  • 3人世帯(33歳、29歳、4歳):東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
  • 高齢者単身世帯(68歳):東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
  • 高齢者夫婦世帯(68歳、65歳):東京都区部等12万5460円、地方郡部等11万1720円
  • 母子世帯(30歳、4歳、2歳):東京都区部等20万50円、地方郡部等17万9300円

2.2 児童扶養手当などの公の給付は「実際の受給額」を認定

厚生労働省の「2026(令和8)年4月1日施行 生活保護実施要領等」に収められた次官通知は、恩給や年金、失業保険金その他の公の給付について、実際の受給額を収入として認定するとしています。

局長通知でも、児童扶養手当法による給付が、厚生年金保険法や国民年金法による給付と並んで収入認定の対象に挙げられています。

3. 児童扶養手当は奇数月の年6回、支払月の前月までの2か月分を支給

次に、児童扶養手当の額と支払いの時期を確認します。

3.1 令和8年4月からの全部支給は児童1人目が月4万8050円(見込額)

こども家庭庁の「児童扶養手当制度の概要」によると、令和8年4月からの手当の月額は、全部支給が4万8050円、一部支給が4万8040円〜1万1340円とされています(いずれも見込額)。令和7年度の全部支給は4万6690円でした。

児童2人目以降の加算額は1人につき、全部支給で1万1350円、一部支給で1万1340円〜5680円です。

児童扶養手当の全部支給の月額、令和8年4月からは児童1人目が4万8050円(見込額)2/2

児童扶養手当の全部支給の月額と2人目以降の加算額を、令和7年度と令和8年4月からの見込額で比べた棒グラフ

出所:こども家庭庁「児童扶養手当について」掲載の「児童扶養手当制度の概要」をもとにLIMO編集部作成

  • 児童1人目(全部支給):令和7年度4万6690円、令和8年4月から4万8050円(見込額)
  • 2人目以降の加算(全部支給、1人につき):令和7年度1万1030円、令和8年4月から1万1350円(見込額)

3.2 支払月は1月・3月・5月・7月・9月・11月

児童扶養手当は、2019年11月分から年3回払いが年6回払いに変わりました。こども家庭庁の案内では、1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、それぞれの支払月の前月までの2か月分が支払われるとされています。

11月に支払われるのは9月分と10月分です。全部支給で児童1人の世帯なら、令和8年4月からの見込額で2か月分は9万6100円になります。

生活保護を受けている母子世帯は5万4892世帯です。こうした世帯が受け取る児童扶養手当は、実際の受給額が収入として認定されます。

手当の額や支払いの時期を把握しておくと、毎月の保護費の変化も理解しやすくなります。気になる点は、担当のケースワーカーに確認しておきましょう。

ここからは、2か月分の児童扶養手当が生活保護の収入としてどの月に数えられるのかを見ていきます。