【生活保護と高校受験】受験料にあたる入学考査料は「3万円」以内。入学準備の費用は11万8200円以内まで認められる
この記事のポイント
- 生活保護では、高校に通うための費用は生業扶助の高等学校等就学費として支給される
- 高等学校等就学費のうち入学考査料は3万円以内、入学料は都道府県立高校の額以内
- 入学準備の費用は11万8200円の範囲内で認められ、入学後は基本額月7300円や教材代・通学費などが支給される

2026年10月、生活保護の支給基準が見直されます。臨時的な措置である生活扶助の特例加算は1人あたり月1500円から2500円に引き上げられます。また北海道など寒冷地域のⅠ区では10月分から冬季加算が始まり、1人世帯には月1万2780円が支給されます。一方で10月分の支給額が据え置かれる世帯もあり、改定内容は地域や世帯構成により異なります。ご自身の支給額がいくらになるかを確かめていきます。

厚生労働省が2026年10月7日に公表した被保護者調査(令和8年7月分概数)では、生活保護を受けている世帯は164万4102世帯でした。受給中に親の遺産を相続すると、生活保護法第63条により、親が亡くなった日以後に支給された保護費が、相続した額を上限に返還の対象になります。東京都行政不服審査会の答申では、相続金7728円が全額返還の対象になった例もあります。

生活保護の医療扶助では、医師が後発医薬品を使えると判断した薬は、生活保護法第34条第3項にもとづき原則として後発医薬品で給付されます。2024年10月からは、医療上の必要がない先発医薬品(長期収載品)は医療扶助の対象外です。2026年10月7日公表の被保護者調査で受給世帯の55.2%を占める高齢者世帯の家計とあわせて整理します。