過去2年の業績動向

日本ハム（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、売上高ですが、過去2年をみると減収となっています。2018年3月期に1兆2584億円であった水準が、2019年3月期には1兆2341億円となっています。なお、2019年3月期より国際会計基準を採用しています。米国会計基準による売上高は、2015年3月期は1兆1999億円、2016年3月期は1兆2293億円、2017年3月期は1兆2022億円、2018年3月期は1兆2692億円でした。

また、税引前当期利益についても減益となっています。2018年3月期には527億円の水準であったものが、2019年3月期には302億円にまで減少しています。なお、米国会計基準による継続事業からの税金等調整前当期純利益は、2015年3月期は437億円、2016年3月期は353億円、2017年3月期は491億円、2018年3月期は504億円でした。

投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社の所有者に帰属する当期利益は税引前当期利益と同様に減益で、2018年3月期には375億円であったものが、2019年3月期には195億円となっています。なお、米国会計基準による当社株主に帰属する当期純利益は、2015年3月期は310億円、2016年3月期は217億円、2017年3月期は350億円、2018年3月期は371億円でした。

※日本ハムの2018年3月31日時点での給与についてはこちら

まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人数です。基本的には、社外からの出向者を含み、社外への出向者は含みません。

【ご参考】有価証券報告書とは

日本証券業協会によれば、有価証券報告書は「金融商品取引法に基づいて上場会社が事業年度ごとに作成する会社内容の開示資料です。株式を上場している会社は、各事業年度終了後、3か月以内に財務局長および上場証券取引所に有価証券報告書の提出が義務付けられています」とされています。

LIMO編集部