6. 【元FP会社職員の視点】検証：60歳でFIREする老後資金は、年金の前提と家族の形で大きく変わる
今回の試算では、60歳でFIREするために必要な額は、単身男性が約1015万円、単身女性が約2199万円、共働き夫婦が約1801万円でした。保険の手続きや問い合わせに対応していた頃も、退職後のお金は生活費だけで考えられ、国保料や年金の受け取り方は後回しになりやすいと感じていました。
単身男性と単身女性の差の大きさは、年金の平均額の違いによるものです。65歳以上の厚生年金の平均月額は、男性が約17万3000円、女性が約11万5000円で、約5万8000円の差があります。ご自身の年金見込額は、ねんきん定期便などで確かめておくと安心です。
共働き夫婦の約1801万円は、妻にも厚生年金があり、遺族厚生年金を受け取れる前提です。妻に厚生年金の加入期間がない夫婦は、この試算の対象外で、年金の受け取り方が変わります。国保料も、妻の前年の所得を0円として計算したため、妻に収入があった場合は1年目が増えます。
数字の読み方としては、総額よりも、お金が出ていく時期を見ることが大切です。60歳でFIREすると、退職後1年目の国保料と65歳までの5年間の生活費が先に必要になります。年金が出てからの不足は、時間をかけて少しずつ積み上がります。
老後資金に、正解は一つではありません。生活費の水準、年金の額、家族の形で、必要な額は変わります。まずはご自身の年金見込額と、お住まいの自治体の国保料を確かめてみてください。
7. まとめ
60歳でFIREするために必要な老後資金は、単身男性が約1015万円、単身女性が約2199万円、共働き夫婦が約1801万円という試算でした。65歳までの5年間は、生活費と国保料で単身約1015万円、夫婦約1749万円が必要です。
一方、実際に受給できる年金が試算に使用した平均より少ない場合や、遺族厚生年金を受け取れない場合、持ち家ではなく賃貸で生活している場合は、必要額が増えます。また、65歳以降の国保料・介護保険料・税金も今回の試算には含めていないため、試算は最低額の目安くらいの心積もりで、余裕をもって準備しておけると安心です。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。年金額・国保料・税金などの制度や金額は、年金事務所、お住まいの自治体、税務署などで必ずご確認ください。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査」
- 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 日本年金機構「第1号被保険者」
- 大阪市「保険料の決め方」
- 大阪市「保険料の軽減・減免」
- 大阪市福島区「令和8年度大阪市国民健康保険料のお知らせ」
- 国税庁「給与所得控除」
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査結果」
下村 美乃莉
