60歳でFIREしたいなら、老後の準備はいくら必要？単身男性約1015万円・単身女性約2199万円・夫婦約1801万円（年金は平均額、夫婦は妻が1人になる期間を含む） 60～64歳までと65歳以降の必要額が分かる

3. 60歳でFIREした後の老後資金は、65歳以降の年金で足りる？単身男性と夫婦は月1万円台の余りで、単身女性は月約4万985円の不足

65歳からは年金が出ます。年金と生活費の差を月ごとに見て、不足があれば平均余命まで積み上げます。夫婦は共働きの前提で、夫は男性の平均、妻にも厚生年金があるものとして女性の平均を合わせています。

夫婦は、夫の平均余命の約84歳から妻の平均余命の約89歳までの約5年間、妻が1人になるものとします。

日本年金機構「遺族厚生年金」によると、自分の老齢厚生年金がある65歳以上の妻は、遺族厚生年金の差額が加わります。追加分は月約3万2630円で、妻の年金は月約14万7427円です。単身の生活費に対して月約8355円、5年間で約52万円の不足です。

※試算の前提：年金は65歳から受け取り、繰上げ・繰下げは考えていません。基礎年金は夫婦とも満額（月7万608円）として、夫の報酬比例部分と妻の老齢厚生年金を分けています。65歳以降の国保料・介護保険料・税金は含めていません。

例）60歳でFIREした場合　単身男性・単身女性・共働き夫婦の老後資金の必要額（2026年度の試算）1/1

ここまでの年金は、65歳以上の平均額です。60歳で退職すると、厚生年金に入る期間が60歳以降の分だけ短くなり、受け取る年金が平均より少なくなる可能性があります。仮に年金が平均より月2万円少ないとすると、必要額は次のように増えます。

夫婦は、遺族厚生年金の有無でも変わります。遺族厚生年金は、亡くなった夫の厚生年金の加入期間などの要件を満たす必要があり、受け取れない場合もあります。仮に妻が遺族厚生年金を受け取れないと、妻が1人になる約5年間の不足は約256万円に増え、夫婦の必要額は約2005万円です。

家計調査の消費支出には、税金や社会保険料などの非消費支出は含まれません。この試算では、60〜64歳の住民税・所得税と、65歳以降の次の項目を含めていません。これらは年金から引かれるため、実際に使えるお金は、年金額より少なくなります。

年金と生活費がほぼ同額になった単身男性と夫婦は、これらを加えると、年金で生活費をまかなえず、不足が出る可能性があります。