60歳でFIREしたいなら、老後の準備はいくら必要？単身男性約1015万円・単身女性約2199万円・夫婦約1801万円（年金は平均額、夫婦は妻が1人になる期間を含む） 60～64歳までと65歳以降の必要額が分かる

60歳でFIREしたいと考えたとき、老後資金はいくら必要なのでしょうか。年金が出る65歳までの5年間と、65歳以降の年金と生活費の差。この2つを分けて考えると、必要な額が見えてきます。

マネーセミナーの運営を支えていた頃から、老後資金は貯めた総額よりも、「いつ、いくら足りなくなるのか」で見るほうが現実に近いと感じてきました。ここでは、単身男性・単身女性・共働き夫婦の3つで、60歳から平均余命までに必要な額を試算します。

試算の前提は、60歳で退職し、収入は年金だけで、退職金や退職後の収入は含めないことです。生活費は家計調査の65歳以上の平均、年金は65歳以上の厚生年金の平均月額、国保料は大阪市の令和8年度の料率で計算しました。

※生活費は、総務省統計局「家計調査」2025年の65歳以上の消費支出（単身世帯は月15万5782円、二人以上の世帯は月約27万5635円）をもとにしています。

※年金は、厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」の厚生年金（第1号）の老齢年金受給権者のうち、65歳以上の平均月額（男性17万3033円、女性11万4797円、基礎年金を含む）をもとにしています。

※平均余命は、厚生労働省「令和7年簡易生命表」の60歳の平均余命（男性23.86年、女性29.07年）です。

1. 60歳でFIREする老後資金は、65歳までの5年間でいくら必要？生活費と国保料で単身約1015万円、夫婦約1749万円

60歳で退職すると、年金が出る65歳までの5年間は、貯蓄から生活費と国保料を払います。国民年金の保険料は、20歳以上60歳未満が対象のため、60歳で退職すれば納付は終わります（日本年金機構「第1号被保険者」）。

家計調査の平均は、家賃を払っていない持ち家の世帯も含みます。賃貸で暮らす場合は、生活費が上がります。

また、60歳以上の単身世帯は月15万8546円、世帯主が60〜69歳の二人以上の世帯は月32万7405円で、65歳以上の値より高い水準です。60〜64歳の実際の生活費は、ここで使った値より高い可能性があります。

※試算の前提：60歳で退職し、65歳になるまで収入はないものとします。退職金や退職後の収入、住民税・所得税、物価上昇は見込んでいません。夫婦は2人とも60歳で退職し、国民年金への任意加入は考えていません。

大阪市「保険料の決め方」によると、国保料は、前年の総所得金額から基礎控除43万円を引いた額に所得割率をかけ、均等割と平等割を足して求めます。令和8年度の所得割率は、医療分9.50%、後期高齢者支援金分3.06%、介護分2.60%（40〜64歳）、子ども・子育て支援金分0.28%です。

退職後1年目は、在職中の給与が前年の所得として扱われます。年収559万円の場合、給与所得は約403万円で、そこから43万円を引いた約360万円が算定の基礎です。2年目以降は所得がなくなり、大阪市「保険料の軽減・減免」の7割軽減で、均等割と平等割が下がります。

5年間の合計は、単身が約80万円、夫婦が約95万円です。1年目の国保料は、2年目以降の約20倍（単身）、約14倍（夫婦）になります。退職した翌年度に負担が集中するため、この分は現金で用意しておく必要があります。

※試算の前提：大阪市の令和8年度の料率で、夫だけに前年の収入（年収559万円、国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」の正社員の平均給与）があり、妻の前年の所得は0円として計算しています。妻に前年の給与があれば、1年目はさらに増えます。非自発的失業の軽減や任意継続は見込んでいません。