退職後に中古マンションを現金で買うと住居費は賃貸より少ない?首都圏の47平方メートルで比べると、900万円で買って25年住む住居費は約1459万円、賃貸は約2965万円

執筆者下村 美乃莉
退職後に中古マンションを現金で買うと住居費は賃貸より少ない?首都圏の47平方メートルで比べると、900万円で買って25年住む住居費は約1459万円、賃貸は約2965万円

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  1. 1. 退職後に中古マンションを現金で買うと住居費は賃貸より少ない?首都圏の47.0平方メートルなら、900万円で買って25年住むと約1459万円、賃貸は約2965万円
  2. 2. 管理費と修繕積立金は1平方メートルあたりいくら?東京圏は月194.9円と201.6円で、全国の平均より高い
  3. 3. 修繕積立金はこれから上がる?国の目安の平均なら47.0平方メートルで月約1万5745円、25年の差は約1318万円
  4. 4. いくらまでなら現金で買うほうが少ない?首都圏の47.0平方メートルなら、境目は購入額約2084万〜2406万円
  5. 参考資料

退職後に中古マンションを現金で買うと、住居費は賃貸より少なくなるのか。退職金の使い道や来年の家計を考える年末は、住まいの費用を見直すきっかけになりやすい時期です。

国土交通省が2026年7月17日に公表した「令和7年度 住宅市場動向調査」によると、首都圏で民間賃貸住宅に入居した世帯の月額家賃は平均9万4068円、共益費は平均4764円で、住宅の広さ(延べ床面積)は平均47.0平方メートルでした。

中古マンションは現金で買っても、管理費と修繕積立金を払い続けます。首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)で同じ47.0平方メートルの住まいに25年住む場合の住居費を、買う場合と借り続ける場合で比べます。

※住宅市場動向調査の民間賃貸住宅の値は、三大都市圏で2024年4月〜2025年3月に入居した世帯を対象にしたものです。

1. 退職後に中古マンションを現金で買うと住居費は賃貸より少ない?首都圏の47.0平方メートルなら、900万円で買って25年住むと約1459万円、賃貸は約2965万円

首都圏で47.0平方メートルの住まいに25年住む場合の住居費は、次のとおりです。

  • 【賃貸を続ける】家賃と共益費で月9万8832円、25年で約2965万円
  • 【中古マンションを900万円で現金で買う】購入額900万円と、管理費・修繕積立金の月約1万8636円の25年分(約559万円)で、合計約1459万円
  • 【差】賃貸を続けるほうが約1506万円多い

管理費・修繕積立金の月約1万8636円は、国土交通省「令和5年度 マンション総合調査」の東京圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)の1平方メートルあたりの平均に、47.0平方メートルを掛けて出しました。東京圏は、住宅市場動向調査の首都圏と同じ1都3県です。

家賃・共益費と管理費・修繕積立金の差は月約8万196円あり、25年続くと購入額の900万円を大きく上回ります。

※試算の前提:首都圏で延べ床面積47.0平方メートルの住まいに、65歳から90歳までの25年(300か月)住むとしました。家賃・共益費と管理費・修繕積立金は期間中変わらないとし、購入時の諸費用、リフォーム費用、固定資産税・都市計画税、売却したときに戻るお金、賃貸の更新料や引っ越し費用は含めていません。900万円は仮定の購入額です。

2. 管理費と修繕積立金は1平方メートルあたりいくら?東京圏は月194.9円と201.6円で、全国の平均より高い

国土交通省「令和5年度 マンション総合調査」(調査期間は2023年10月〜2024年1月)の管理組合向け調査では、駐車場使用料などからの充当分を除いた1平方メートルあたりの月額の平均は、次のとおりです。

  • 【東京圏】管理費194.9円、修繕積立金201.6円(47.0平方メートルで合計月約1万8636円)
  • 【全国】管理費158.6円、修繕積立金181.9円(47.0平方メートルで合計月約1万6003円)

1戸あたりの平均(全国で管理費1万1503円、修繕積立金1万3054円)は住戸の広さで変わるため、この記事では広さをそろえて1平方メートルあたりの値を使っています。京阪神圏は管理費153.6円・修繕積立金174.4円、名古屋圏は157.2円・157.6円です。

このほか、毎年1月1日にマンションを持っている人には固定資産税(標準税率1.4%)がかかり、市街化区域では都市計画税(制限税率0.3%)もかかります(総務省「固定資産税」「都市計画税」)。都市計画税をかけるか、税率をいくらにするかは市町村が決めます。

建物は評価額100万円あたり年最大約1万7000円です。住宅の敷地は、200平方メートル以下の部分の課税標準が固定資産税で6分の1、都市計画税で3分の1になります。税額は物件の評価額で変わるため、試算には含めていません。

著者

株式会社モニクルリサーチ コンテンツ編成本部
編集記者/二種外務員資格(証券外務員二種)・産業カウンセラー資格保有

元独立系ファイナンシャルプランナー会社勤務。証券外務員二種・産業カウンセラー資格保有。

Kiss FM KOBEが発信する神戸・兵庫県のイベント・おでかけ情報サイト「Kiss PRESS(キッスプレス)」のライターとして活動したのち、株式会社モニクルリサーチに入社。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」にて、ファッション、グルメ、インテリア雑貨、国内旅行を中心に、暮らしをお得に楽しむための情報を発信している。

株式会社モニクルリサーチ入社前は、FP会社に勤務。医療保険やがん保険、生命保険の各種手続きや問い合わせ対応を行う傍ら、マネーセミナーの運営補助やライター経験を活かしてブログを使った集客業務を行う。私生活でも生命保険と新NISA(ニーサ)を利用した資産運用、ポイ活に励んでいる。

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