遺族補償給付などのうち、定期的に支払われるものについて、夫にのみ課せられていた支給要件（妻の死亡時に55歳以上、または一定の障害の状態にある者）が撤廃されます。遺族が1人の場合の年額は、現行の給付基礎日額の153日分（55歳以上または一定の障害の状態にある妻は175日分）から、一律で175日分に改められます。

給付基礎日額を1万円と仮定すると、遺族が1人の場合の年額は、153日分で153万円、175日分で175万円です。差は22万円です（編集部試算）。実際の金額は、被災者の給付基礎日額や、遺族の状況で変わります。

ほかに、疾病の性質上、災害補償の事由に該当するかどうかを容易に判断できない疾病として政令で定めるものは、療養補償給付などの請求権の消滅時効が、2年から5年になります。対象の疾病は、政令で定められるため、現時点では、確認できていません。

4.1 【労災保険法等の令和8年の改正：令和9年4月1日から変わる主な点】

前提条件：厚生労働省「労災補償」のページ（令和8年法律第60号、令和8年7月17日公布）の記載を、編集部が表に整理したもの。年額の試算は、給付基礎日額を1万円と仮定した場合の、遺族が1人の場合。実際の金額は個別に変わる1/1

出所：厚生労働省「労災補償」を基にLIMO編集部作成

夫の支給要件：現行は、妻の死亡時に55歳以上、または一定の障害の状態にある者でした。令和9年4月1日から、要件が撤廃されます。
遺族が1人の場合の年額：現行は給付基礎日額の153日分（55歳以上または一定の障害の状態にある妻は175日分）です。一律で175日分になり、給付基礎日額1万円なら153万円から175万円で、22万円増えます（編集部試算）。
請求権の消滅時効：現行は、療養補償給付などは2年です。政令で定める疾病は、令和9年4月1日から5年になります。
特別加入団体：現行は、要件を通達等で定めています。令和9年4月1日から、要件が法令に規定され、業務改善命令なども可能になります。
不服申立て：現行は、社会復帰促進等事業の決定は行政不服審査法の対象です。令和9年4月1日から、労働保険審査官及び労働保険審査会法の対象になります。
農林水産業の小規模な個人経営：現行は、一部は任意適用です。公布の日から5年以内の政令で定める日から、一部も適用事業になります。厚生労働省の政省令の諮問資料では、この日は令和13年4月1日とされています。

表を見ると、令和9年4月の改正は、遺族の給付、時効、特別加入団体、不服申立てと、広い範囲に及びます。ただし、令和9年4月1日より前に生じた事由に、どの規定が適用されるかは、確認した資料に書かれていません。

5. 【編集者の視点】

今回、厚生労働省のページを読んで、気づいたのは、令和9年4月の改正の項目が、夫の要件の撤廃や年額の統一など、遺族の側に立った見直しを含んでいる点です。男女で違っていた要件が、一律に近づく方向です。

そのため、これまで「夫の場合は対象外になる」と聞いていた人は、令和9年4月以降の扱いを、改めて確認する余地があります。ただし、施行日より前に亡くなった場合の扱いは、確認できていません。

この記事は、2026年10月時点で確認できた範囲の整理です。改正の詳しい内容は、政令や省令で定められる部分もあります。個別のケースは、必ず、所轄の労働基準監督署に確認してください。

6. まとめ

労災保険は、仕事中や通勤中のケガや病気、障害、死亡に対して、国が給付を行う制度です。一人でも労働者を使用する事業は適用され、アルバイトやパートも、労働者であれば対象です。費用は、原則として事業主が負担する保険料でまかなわれます。

令和8年法律第60号により、令和9年4月1日から、遺族への定期給付の要件や、時効などが変わります。個別の判断は、所轄の労働基準監督署や、会社の担当者に確認してください。

7. 労災保険とは：業務上の事由、複数業務の要因、通勤による負傷や病気に、迅速かつ公正な保護をする制度

著者

齊藤慧

株式会社モニクルリサーチメディア編集本部

元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）

中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。

現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。

各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。

このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。

【経歴・専門性】

前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。

公的医療保険および国保制度：国が推進するデータヘルス改革、特定健診の運用実態、およびデジタル庁が進めるマイナンバーカードと健康保険証の一体化にともなう医療DX施策。
報酬改定と医療政策：診療報酬および介護報酬改定による業界構造の変化と、地域医療構想の動向。
公的年金制度：財政検証に基づく給付水準の変動予測、およびマクロ経済スライドの家計への影響分析。

これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。

【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】

公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。

公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
保有資格・実務知見：東京商工会議所ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。

【読者へ提供する価値と発信理念】

「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。

複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。

そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。

そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。

3. 対象者は「事業に使用され、賃金を支払われる者」。正社員に限らず、アルバイトやパートも対象

4. 令和8年の法改正：令和9年4月1日から、遺族への定期給付の要件や時効などが変わる