8. 事業所数は、令和6年10月1日現在で4万7771：地域密着型通所介護が39.6%、グループホームが30.0%
厚生労働省の「令和6（2024）年 介護サービス施設・事業所調査の概況」によると、令和6年10月1日現在の地域密着型サービスの事業所数は、地域密着型通所介護が1万8921事業所（前年から235事業所、1.2%の減少）、認知症対応型共同生活介護が1万4341事業所（79事業所、0.6%の増加）です。
ほかに、小規模多機能型居宅介護が5478事業所、認知症対応型通所介護が3370事業所、地域密着型介護老人福祉施設が2551事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が1441事業所、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）が1074事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護が369事業所、夜間対応型訪問介護が226事業所です。
この9つを足すと、4万7771事業所です。編集部が試算すると、地域密着型通所介護が39.6%、認知症対応型共同生活介護が30.0%、小規模多機能型居宅介護が11.5%を占めます。夜間対応型訪問介護は、226事業所で、0.5%にとどまります。
8.1 【地域密着型サービスの事業所数：令和6年10月1日現在】
- 地域密着型通所介護：1万8921事業所で、前年から235事業所減（1.2%減）です。割合は39.6%です。
- 認知症対応型共同生活介護：1万4341事業所で、前年から79事業所増（0.6%増）です。割合は30.0%です。
- 小規模多機能型居宅介護：5478事業所で、前年から45事業所減（0.8%減）です。割合は11.5%です。
- 認知症対応型通所介護：3370事業所で、前年から135事業所減（3.9%減）です。割合は7.1%です。
- 地域密着型介護老人福祉施設：2551事業所で、前年から34事業所増（1.4%増）です。割合は5.3%です。
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護：1441事業所で、前年から84事業所増（6.2%増）です。割合は3.0%です。
- 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）：1074事業所で、前年から80事業所増（8.0%増）です。割合は2.2%です。
- 地域密着型特定施設入居者生活介護：369事業所で、前年から1事業所増（0.3%増）です。割合は0.8%です。
- 夜間対応型訪問介護：226事業所で、前年から5事業所増（2.3%増）です。割合は0.5%です。
- 合計（9つ）：4万7771事業所です（編集部試算）。
表を見ると、通所介護とグループホームの2つで、約7割を占めます。夜間対応型訪問介護は226事業所と少なく、自分の市町村に、あるかどうかも、分かれます。一方、複合型サービスと定期巡回・随時対応型は、前年から増えています。
9. 【編集者の視点】
今回、事業所数の統計を読み比べて、気づいたのは、同じ「地域密着型」でも、事業所の数が、大きく違う点です。地域密着型通所介護は約1万9000事業所、夜間対応型訪問介護は226事業所と、約84倍の差があります。
そのため、「地域密着型サービスは、身近に使える」というイメージだけで、探し始めると、希望するサービスが、近くにないことがあります。事業所数が少ないサービスほど、市町村の壁の影響が、大きくなると考えられます。
具体的な事業所の有無や、受け入れ状況は、市町村や、事業所で違います。この記事は、2026年10月時点で確認できた範囲の整理です。最新の内容は、お住まいの市町村や、ケアマネジャーに、必ず確認してください。
※本記事は、編集部が厚生労働省と、介護保険法などの公式の最新一次資料を直接確認の上、執筆・検証しています。
10. よくある質問
10.1 Q. 地域密着型サービスとは、何ですか？
介護保険法第8条第14項が定める、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などの9つのサービスです。市町村長が、事業所ごとに指定します。
10.2 Q. 隣の市町村の事業所は、使えますか？
原則として、使えません（厚生労働省）。ただし、市町村長が、所在地の市町村長の同意を得て、区域外の事業所を指定することもできます（介護保険法第78条の2第4項第4号）。市町村の担当課に確認してください。
10.3 Q. 住所地特例の人は、どうなりますか？
特定地域密着型サービスは、住所地特例対象施設の所在地の市町村の指定事業所も使えます（介護保険法第42条の2、第78条の2第1項）。
10.4 Q. 地域密着型サービスは、何種類ありますか？
介護保険法では9つ、厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、療養通所介護と看護小規模多機能型居宅介護を別に数えて、10のサービスです。
10.5 Q. いちばん事業所が多いのは、どれですか？
令和6年10月1日現在、地域密着型通所介護が1万8921事業所で、いちばん多く、次に、認知症対応型共同生活介護が1万4341事業所です（厚生労働省の調査）。
10.6 Q. 要支援でも、使えますか？
要介護の人向けの10のサービスとは別に、地域密着型介護予防サービスがあります。介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護です。
10.7 Q. グループホームの対象者は？
認知症で、かつ要介護の人です。認知症の原因となる疾患が急性の状態にある人は除きます（厚生労働省の介護サービス情報公表システム）。
費用は、LIMOの記事「グループホームの費用相場は「月12万円」だけでは終わらない。2026年6月の処遇改善加算引き上げが自己負担に反映される仕組みを厚生労働省の資料で整理 入居一時金・月額費用の内訳から、認知症の診断が必須となる入居条件・人員配置基準の最低ラインまで詳しく解説」で整理されています。
10.8 Q. 令和9年4月に、何が変わりますか？
令和8年法律第51号で、中山間・人口減少地域向けの「特定地域サービス」が新設され、市町村が居宅介護サービス等を事業として実施できる「特定地域居宅サービス等事業」が創設されます。原則として令和9年4月1日の施行です（厚生労働省老健局の資料）。
参考資料
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護保険の解説 サービス編」
- e-Gov法令検索「介護保険法」
- 厚生労働省「令和6（2024）年 介護サービス施設・事業所調査の概況」
- 厚生労働省老健局「社会福祉法等の一部を改正する法律について（報告）」（令和8年6月29日）
齊藤 慧
