【後期高齢者医療の均等割軽減】夫婦2人ならいくらまで？世帯の判定基準同居の世帯主の所得も判定対象。2026年度は医療分が7.2割軽減

3. 軽減判定で見落としやすい注意点が3つある

軽減判定を正しく把握するために、特に注意したい点は次の3つです。

東京都保健医療局によると、世帯主が被保険者でなくても、世帯主の所得は判定に含まれます。

本人や配偶者の年金が少なくても、同居する子などが世帯主で一定の所得があれば、軽減から外れることがあります。

判定の対象となるのは、被保険者全員と世帯主に限られます。世帯主ではない同居の家族の所得は、判定に含まれません。

軽減の判定は、当該年度の4月1日時点の世帯状況を基準に行われます。

年度の途中で加入した場合は、資格を取得した時点の世帯状況が基準です。年度の途中で世帯の状況が変わった場合の扱いは、窓口にご確認ください。

7割（7.2割）・5割・2割の軽減は、定額の均等割に適用されます。所得に応じて計算される所得割には、この軽減は適用されません。

子ども・子育て支援金分の均等割にも軽減は適用されますが、7.2割への拡充は医療分のみの措置です。

広域連合によっては、独自の所得割の軽減を設けている場合もあります。

後期高齢者医療に加入する前日まで、会社の健康保険などの被扶養者だった人も、軽減の対象です。

均等割額は加入から2年を経過する月までの間5割軽減され、所得割額は当面の間課されません。

ほかの軽減にも当てはまる場合は、軽減割合の高い方が適用されます。国民健康保険や国民健康保険組合からの移行者は、対象外です。

例）東京都・医療分の場合　後期高齢者医療の均等割額と軽減区分別の概算額（2026年度）2/2

東京都の広域連合の場合、令和8年度の医療分の均等割額は年額5万3300円です。この額に各軽減割合を当てはめた計算上の目安は、次のとおりです。

7.2割軽減と2割軽減とでは、医療分の均等割だけで年間約2万7700円の差が生じます。

実際の保険料は年額の合計で100円未満が切り捨てとなり、子ども・子育て支援金分や所得割額は別枠で計算されます。

後期高齢者医療の均等割の軽減は、世帯内の被保険者全員と世帯主の所得の合計で決まります。

2026・2027年度は医療分の7割軽減が7.2割に引き上げられており、年金収入のみの世帯では、年金額のわずかな差で軽減区分が変わることもあります。

均等割額や独自の軽減策は、お住まいの広域連合や市区町村によって異なります。

年末の家計点検にあわせて手元の通知書を見直し、気になる点は担当窓口に相談してみてください。