【高年齢雇用継続基本給付金】60歳以降に賃金が下がった人はいくら受け取れる?賃金月額30万円が18万円になると月1万8000円
この記事のポイント
- 60歳以降の賃金が60歳時点の75%未満に下がった人に、65歳になる月まで賃金の最大10%が支給される
- 賃金月額30万円の人が18万円になった場合は月1万8000円。20万円なら1万4545円、26万円なら支給されない
- 令和8年8月1日から支給限度額は39万7369円に。令和7年4月以降に60歳になった人は支給率の上限が10%
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自己都合で退職すると失業保険はすぐにもらえないのか、という疑問に、厚生労働省の公表資料(2026年10月時点)と編集部の試算で答えます。退職日が令和7年4月1日以降の給付制限は原則1か月で、令和7年4月1日以降に受講を開始した教育訓練等を離職日前1年以内に受けたか、離職日以後に受けていれば解除されます。離職後に受講を始める場合は、認定日の相当日までに申し出が必要です。申し出の書類、日額5000円で1か月分の約15万円が前倒しになる目安、受給までの流れも整理します。

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失業保険の「会社都合」という言葉は、ハローワークの資料には出てきません。制度上の名前は「特定受給資格者」で、倒産等と解雇等で17の区分があります。ハローワークと厚生労働省の公表資料(2026年10月時点)をもとに、特定受給資格者の範囲、特定理由離職者、懲戒解雇と定年退職の扱い、離職票の離職理由が実際と違うときの対処、判定に不服のときの審査請求(3か月以内)を整理しました。

