8月から上がった高額療養費の上限額、75歳の誕生月はいくらになりますか? 誕生月の特例と別に、令和8年8月から始まった年間上限の中身もあわせて確認します 2026.10.25 15:06 公開 執筆者池上 翠 この記事のポイント 75歳の誕生月は、切り替え前の保険と後期高齢者医療制度で高額療養費の上限額がそれぞれ2分の1になります 令和8年8月診療分からの一般区分なら、誕生月の外来の上限は1万1000円ずつ、外来+入院は3万750円ずつです 1日生まれの人は誕生月の初日から後期高齢者医療制度に加入するため、上限額が半額になる特例は対象外です 記事の続きを読む 関連記事 【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説 老後の生活費が年金だけで足りるのか、不安を抱える方は多いのではないでしょうか。総務省の2025年の調査では、65歳以上の無職夫婦世帯における1カ月の実収入の合計は平均25万4395円でした。一方、税金等の非消費支出を含めた支出の合計は29万6829円となり、毎月差額が不足する計算になります。同世代のリアルな家計収支の内訳や、生活のベースとなる平均貯蓄額の実態について確かめていきます。 【75歳からの医療費】いちばん重い「3割負担」になる年収はいくら?老後の家計を左右する判定基準をズバリ解説 75歳以上の無職・二人以上世帯における保健医療費は、総務省の「家計調査(2025年平均結果)」によると月平均1万7213円で、消費支出全体の約7%を占めているとされています。さらに2025年9月には、窓口負担が2割となる世帯を対象とした、外来負担の増加を月3000円までに抑える配慮措置も終了しました。年齢とともに変化する医療費の自己負担割合について、ご自身やご家族がどの区分に該当するかを確かめていきましょう。 【75歳以上】夫婦の生活費・年金の実態!後期高齢者医療制度の負担割合と高額療養費制度の活用法 総務省の家計調査(2025年)によると、75歳以上の無職・二人以上世帯では平均して実収入が月25万2798円に対し、実支出は月28万23円となり、毎月2万7225円の赤字が発生しています。不足分は貯蓄の取り崩しなどで補うケースが多いですが、医療費や突発的な出費によるペース加速への備えが欠かせません。公的保障を踏まえた家計の現実と、安心できる備え方を確かめていきます。 【新NISA】毎月5万円を15年運用するといくら?50歳から始める利回り別シミュレーション 新NISAの基本を解説!おさえておきたい「非課税」のメリット 【新NISAシミュレーション】月10万円×15年積立+放置で資産はどう化ける?月3万円の少額戦略も公開 「月10万円なんて無理!」な人向けの《月3万円×40年》戦略も。少額でも「時間」で差がつく積立のリアル LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 著者 池上 翠 二種外務員資格(証券外務員二種)保有。年金・貯蓄・キャリア分野での情報を分かりやすく発信するライター兼編集者。一次資料の分析に基づくデータ記事を得意とする。 尊敬する人物は伊能忠敬・羽生善治。東京都出身、早稲田大学卒。 関連タグ #後期高齢者医療制度 #医療費