AI副業でプロンプトが月10万円売れたら、確定申告は必要ですか？ 外貨で受け取った売上の円換算やインボイス登録など、見落としやすい注意点4つも解説

厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金を合わせた全体の平均年金月額は15万289円で、男性の16万9967円に対し女性は11万1413円でした。厚生年金の受給権者のうち約49.8％が「月15万円以上」を受け取っている計算ですが、税金や社会保険料が天引きされるため実際の手取り額は異なります。手取りに影響する仕組みと確認方法を確かめていきましょう。

老後の資産形成で注目されるのが、2024年に改正された「新NISA」です。生涯にわたる非課税保有限度額は合計1800万円とされており、運用益が非課税になるメリットがあります。例えば50歳から65歳までの15年間、毎月5万円を積み立てた場合、投資元本は900万円になりますが、成果次第ではさらに資産を築ける可能性があります。想定される利回りによって、将来の評価額がどう変化するのか確かめていきます。

新NISAのつみたて投資枠上限である毎月10万円を15年間積み立て、非課税保有限度額の1800万円に達した後に15年間放置（年利3％で運用）した場合、資産額は約3525万円になると試算されています。一方、毎月3万円を40年間（年利3％で運用）積み立てた場合の最終資産額は約2752万円となります。積立額や運用期間の違いによる資産形成のシミュレーション結果と、老後の資産の取り崩し方を確かめていきます。