4. 住民税が非課税かどうかは、その年の1月1日時点で生活扶助を受けているかで決まる

住民税は、毎年1月1日を基準に課税されます。地方税法第318条は、個人の市町村民税の賦課期日を「当該年度の初日の属する年の一月一日」としています。道府県民税の賦課期日も第39条で同じです。

4.1 1月1日に生活扶助を受けていれば、その年度の住民税は非課税

たとえば2027年1月1日に生活扶助を受けていれば、2027年度の住民税は非課税です。神戸市の案内も、賦課期日時点ですでに生活扶助を受けている人は減免ではなく非課税になるとしています。

4.2 1月2日以降に保護を受け始めた人は、その年度は課税されたまま

反対に、1月1日の時点で生活扶助を受けていなかった人は、その年度の住民税が前年の所得をもとに課税されます。年の途中で生活保護を受け始めても、さかのぼって非課税になるわけではありません。そこで関係してくるのが、自治体の減免です。

5. 年の途中で生活保護を受け始めたら、住民税の減免を申請できる自治体がある

地方税法第323条は、市町村長が「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者」などに限り、条例の定めるところにより市町村民税を減免できるとしています。減免の範囲や手続きは、自治体の条例によって決まります。

5.1 神戸市では納期が来ていない住民税を全額減免

神戸市は、賦課期日(1月1日)以降に生活保護法の各種扶助を受けることになった人を、市県民税の減免の対象としています。対象となる扶助は生活扶助に限らず、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、生業扶助、出産扶助、葬祭扶助も含まれます。

減免は全額で、普通徴収の人は受給開始日の時点で納期が来ていない税額、給与や年金から天引きされている人は受給開始月以降の税額が対象です。森林環境税も全額減免されますが、葬祭扶助だけを受けている人は対象外としています。申請には減免申請書と生活保護適用証明書が必要です。

5.2 減免の対象や期限は自治体ごとに異なる

減免は課税されたうえで税額を減らす扱いで、そもそも課税されない非課税とは違います。対象となる扶助や、すでに納期が過ぎた分の扱い、申請の期限は自治体によって異なります。保護が決まったら、住んでいる市区町村の住民税の担当課に確かめておきましょう。

6. 生活保護を受けている人が住民税で確かめておきたいこと

働いた収入や年金がある人は、生活保護を受けていても、毎年1月1日の状況によって住民税の扱いが変わります。

保護が終わった翌年度は、前年の所得や扶養の状況によって住民税がかかることがあります。保護が終わる見込みが立ったら、翌年度の住民税の扱いもあわせて確認しておくと安心です。

7. まとめ

地方税法は、生活保護法による生活扶助を受けている人に、市町村民税と道府県民税の均等割・所得割を課すことができないと定めています。国税の森林環境税も課されないため、標準税率で年5000円の均等割と森林環境税もかかりません。

非課税かどうかは毎年1月1日の状況で決まり、年の途中で保護を受け始めた場合は、自治体の減免を申請できることがあります。納税通知書が届いたら、住民税の担当課と福祉事務所に相談してみてください。

参考資料

鶴田 綾