【生活保護の費用徴収】届け出なかった収入で受けた保護費は、全額に加えて「100分の40」以下を上乗せして徴収されることがある。届出の義務は第61条

4. 生活保護法第78条が適用される4つの場面、課長通知が示す基準

どのような場合に第78条を適用するかは、先の課長通知に基準が示されています。届出や申告をめぐる次の4つの場面に当てはまると判断される場合は、第78条にもとづく費用徴収をすみやかに決定するとしています。

課長通知は、届出の義務の説明が不十分だったり、説明したことを記録に残していなかったりしたために、本来は第78条を適用すべき事案に第63条を適用している自治体が一部にあると指摘しています。そのため、届出義務の説明を徹底するよう求めています。

4つ目の場面にある課税調査は、税の情報をもとに受給者の収入を確かめる調査です。給与やアルバイトの収入は勤務先から市区町村に報告されるため、申告していない収入があると、あとから食い違いとして分かることがあります。

第78条とよく比べられるのが、第63条の費用返還です。第63条は、急迫の場合などで資力があるにもかかわらず保護を受けたときに、受けた保護金品に相当する金額の範囲内で、福祉事務所が定める額を返還するという規定です。

第63条は、たとえば手元にすぐ使えないお金があり、保護を先に受けた場合などが想定されています。不正な手段を前提にした規定ではありません。これに対して第78条は、不実の申請その他不正な手段で保護を受けた場合の費用徴収で、100分の40以下の上乗せがあるのは第78条だけです。

第78条第4項では、第78条による徴収金は国税徴収の例により徴収できるとしています。第63条で返還すべき額についても、第77条の2で同じように徴収できる場合が定められています。

第78条の2は、徴収金を保護費の支給の際に差し引く方法を定めています。

受給者が保護費を受け取る前に、保護費の一部を徴収金の納入にあてると申し出て、福祉事務所が生活の維持に支障がないと認めたときは、保護費を渡す際にその分を徴収できます。対象は第77条の2または第78条第1項による徴収金で、金銭で支給される保護費に限られます。

まとめて納めることが難しい場合の方法として、条文に定められています。

第85条は、不実の申請その他不正な手段で保護を受けたり、他人に受けさせたりした者を、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処すると定めています。ただし、刑法に正条があるときは刑法によるとしています。

厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」は、受給中の義務として、資産や能力の活用、生計の状況の適切な把握や支出の節約、福祉事務所の指導や指示に従うことを挙げています。収入の届出は、こうした義務と並んで最低生活費との差額を正しく計算するための前提になっています。

働き始めるとき、勤務先や働く時間、給料日が決まった段階で、担当のケースワーカーに伝えておくと、収入申告の時期や必要な書類を確かめられます。給与明細は申告のときに使うため、毎月保管しておきましょう。

家族のアルバイト収入や、仕送り、保険金のような臨時の収入も届出の対象です。収入として認定しない扱いがあるものもあるため、自分で判断せずに、受け取る前に相談しておくと安心です。

生活保護を受けている人は、収入や世帯の構成が変わったときに、すみやかに福祉事務所へ届け出なければなりません（生活保護法第61条）。不実の申請など不正な手段で保護を受けたと判断されると、第78条で費用が徴収され、その額の100分の40以下の金額が上乗せされることがあります。

働いている人がいる生活保護世帯は、令和8年7月分で25万7309世帯です。届出が必要か迷う収入があるときは、受け取る前に福祉事務所に相談してみてください。

鶴田綾