生活保護を受けながら働き始めたときや、家族にアルバイト収入が入ったとき、どこまで福祉事務所に伝えればよいのか迷う人もいるでしょう。
生活保護法第61条は、収入や世帯の状況が変わったときの届出を受給者の義務としています。不実の申請など不正な手段で保護を受けた場合は、第78条にもとづいて費用が徴収され、その額の100分の40以下の金額を上乗せして徴収できる決まりです。
この記事では、働いている人がいる生活保護世帯の数を確認したうえで、届出の義務と費用徴収のしくみを条文と厚生労働省の通知から見ていきます。
※生活保護は、国が生活に困っているすべての国民に、困っている程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とした制度です（生活保護法第1条）。病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、受給に至る事情は一人ひとり異なります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等をお伝えします。
1. 働いている人がいる生活保護世帯は令和8年7月分で25万7309世帯、全体の15.7％
厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」から、働いている人がいる世帯の数を確認します。
1.1 生活保護の稼働世帯は前年同月より5752世帯多い
保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯のうち、世帯主か世帯員が働いている「稼働世帯」は25万7309世帯でした。働いている人がいない「非稼働世帯」は137万7975世帯です。
稼働世帯のうち、世帯主が働いている世帯は23万191世帯、世帯主は働いていないものの世帯員が働いている世帯は2万7118世帯でした。1年前の令和7年7月分の稼働世帯は25万1557世帯で、5752世帯増えています。
1.2 生活保護の保護費は最低生活費から収入を差し引いた額
厚生労働省の「生活保護制度に関するQ&A」は、働いて収入がある人も、収入と資産が最低生活費に満たなければ生活保護を受けられると説明しています。支給されるのは、最低生活費から収入を差し引いた差額です。
同じQ&Aに載っている令和8年10月1日現在の生活扶助基準額の例では、68歳の高齢者単身世帯が東京都区部等で月7万7980円、地方郡部等で月6万9950円です。働いた収入や年金はこの差額の計算に使われるため、いくら入ったかを福祉事務所が把握している必要があります。
2. 生活保護法第61条、収入や世帯の構成が変わったときは届け出る義務がある
収入の届出は、生活保護法の「届出の義務」として条文に書かれています。
被保護者は、収入、支出その他生計の状況について変動があつたとき、又は居住地若しくは世帯の構成に異動があつたときは、すみやかに、保護の実施機関又は福祉事務所長にその旨を届け出なければならない。
出所：e-Gov法令検索「生活保護法」第61条
2.1 収入申告の義務は保護開始時と年1回以上説明される
厚生労働省の課長通知「生活保護費の費用返還及び費用徴収決定の取扱いについて」は、届出が必要な資産や収入の種類を具体的に並べた通知や「保護のしおり」などを、保護の開始時と、受給中の世帯には少なくとも年1回以上配り、届出の義務を説明するよう福祉事務所に求めています。
保護を始める世帯では、世帯主と働く年齢層の世帯員に、収入申告の義務を開始時に説明するとしています。高校生のアルバイト収入については、未成年者控除などの勤労控除や、収入として認定しない経費の扱いもあわせて説明することとされています。
3. 届け出なかった収入は生活保護法第78条で徴収、上乗せは「100分の40」以下
届け出なかった収入があとから分かった場合に関係するのが、生活保護法第78条第1項です。
不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。
出所：e-Gov法令検索「生活保護法」第78条第1項
3.1 徴収額が10万円なら、上乗せできる額は4万円まで
第78条では、保護に要した費用の全部または一部を徴収したうえで、その徴収する額に100分の40を掛けた額以下の金額を加えて徴収できます。徴収する額が10万円なら、上乗せできるのは4万円までです。
上乗せ分は「以下の金額」と書かれており、必ず4割が加わるわけではありません。額を決めるのは、保護費を支弁した都道府県や市町村の長です。
生活保護を受けている間は、働いた収入だけでなく、世帯の生計や構成が変わったときも届け出る義務があります。届け出なかった収入で保護を受けたと判断されると、受けた保護費の徴収に加え、その100分の40以下の金額が上乗せされることがあります。
働いて収入を得ている生活保護世帯は、令和8年7月分で全体の15.7％です。収入が入る予定が分かった時点で、担当のケースワーカーに伝えておくと手続きが進めやすくなります。
ここからは、第78条が適用される場面の基準と、第63条の費用返還との違い、徴収金を保護費から差し引く方法を見ていきます。
