3. 盗難は金額にかかわらず警察に被害届、遺失は遺失届が必要
扶助費の再支給を行うときの留意事項は、実施要領等の問（第10の16）で示されています。最初に挙げられているのが、盗難や不可抗力にあたるかどうかの認定です。
3.1 盗難・強奪は金額の多寡を問わず警察に被害届を出す
問答では、盗難や強奪の場合は、金額の多寡を問わず、警察に被害届を出し捜査依頼を必ず行わせることとされています。
少額だからと届け出ないままでいると、再支給の申請のときに盗難にあったことを確かめる手がかりがなくなります。
3.2 落とした場合は不可抗力と認められにくい
その他の不可抗力としては遺失などが考えられるとしたうえで、社会通念上一般に求められる程度の注意をしたにもかかわらず遺失したことが証明されない限り、不可抗力とは認められないとされています。
遺失の場合も、警察に遺失届を必ず出させることとされています。
4. 生活保護の扶助費の再支給を申請すると、失った理由・金額・手持金が確かめられる
再支給の申請があったときに福祉事務所が行う調査と指導も、同じ問答に書かれています。
4.1 本人や関係者から事情を聞き、必要に応じて実地調査
本人や関係者から事情を詳しく聞き取り、必要に応じて実地調査なども行って、失った理由、金額、当時の手持金などを十分に確認することとされています。
4.2 扶養義務者への援助の依頼
盗難などで保護金品を失ったという特別な事情があるため、ふだんは扶養が期待できない人も含めて援助を受けるよう指導し、扶養依頼を行うこととされています。
5. 預貯金があれば先に生活に充て、必要以上の現金は持ち歩かない
問答は、再支給の前に活用するものと、再発を防ぐための生活上の指導にも触れています。
5.1 預貯金で最低生活ができるなら、まず預貯金を充てる
被保護者が預貯金を持っていて、それを充てれば最低生活が可能と認められる場合は、最優先として預貯金を生活の維持に充てさせることとされています。
5.2 保護費の大部分を持ち歩かないよう指導する
問答には、保護費を紛失して再支給を申請するケースは、保護費の大部分を持ち歩き、金銭の管理に注意を欠く例が多いとも書かれています。そのため、必要以上の金品を持ち歩くことのないよう、生活上の指導を十分に行うこととされています。
口座で受け取った保護費は、その日に使う分だけを引き出すようにしておくと、盗難や紛失のときの被害を小さくできます。
6. まとめ
生活保護の扶助費の再支給は、前渡しされた保護費などを災害で流失・紛失した場合や、盗難・強奪その他の不可抗力で失った場合に、失った日以後のその月の日数に応じた額の範囲内で認められます。
盗難なら金額にかかわらず警察に被害届を、落とした場合は遺失届を出したうえで、早めに担当ケースワーカーに相談しましょう。ふだんから、必要以上の現金を持ち歩かないことも大切です。
参考資料
- 厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」
- 厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」
- 厚生労働省「生活保護制度に関するQ&A」
- 厚生労働省「生活保護制度」
- e-Gov法令検索「生活保護法」
鶴田 綾
