受け取ったばかりの保護費を盗まれた、災害で流されてしまったという場合、その月の生活費が足りなくなります。生活保護を受けている人にとっては、すぐに暮らしに影響が出る出来事です。
厚生労働省の「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」には、前渡された保護費などを失った場合に、必要な額を改めて認定できる「扶助費の再支給」の扱いが定められています。
この記事では、扶助費の再支給が認められる2つの場合と、再支給される額の考え方を確認します。
※生活保護は、最低限度の生活を保障し、自立を助けることを目的に、国が生活に困っているすべての国民へ、困っている程度に応じて必要な保護を行う制度です（生活保護法第1条）。受給の背景には、病気やけが、障害、高齢、失業、介護や子育てなど、それぞれの事情があります。本記事では、制度を必要とする方が安心して利用できるよう、制度の仕組み等を紹介します。
1. 生活保護を受けている世帯は令和8年7月分で164万4102世帯、高齢者世帯が55.2％
はじめに、生活保護を受けている世帯の状況と保護費の仕組みを、厚生労働省の資料で確認します。
1.1 生活保護を受けている人は196万9655人、単身の高齢者世帯が51.6％
厚生労働省「被保護者調査（令和8年7月分概数）」によると、生活保護を受けている人は196万9655人、世帯数は164万4102世帯でした。
保護を停止している世帯を除いた163万5284世帯の構成割合は次のとおりです。
- 高齢者世帯：55.2％（うち単身世帯51.6％）
- 障害者・傷病者世帯：25.6％
- その他の世帯：15.8％
- 母子世帯：3.4％
1.2 生活保護の保護費は最低生活費と収入の差額、生活扶助は1か月分以内を前渡し
生活保護では、世帯の収入と厚生労働大臣が定める基準で計算した最低生活費を比べ、収入が最低生活費に満たない場合に差額が保護費として支給されます。
- 高齢者単身世帯（68歳）：東京都区部等7万7980円、地方郡部等6万9950円
- 3人世帯（33歳、29歳、4歳）：東京都区部等16万8020円、地方郡部等15万370円
生活扶助の保護費の渡し方については、生活保護法第31条第2項に定めがあります。
生活扶助のための保護金品は、一月分以内を限度として前渡するものとする。
出所：e-Gov法令検索「生活保護法」第31条
保護費はその月の生活費として前もって渡されるため、失うとその月の残りの日々の生活費が足りなくなります。
2. 生活保護の扶助費の再支給、盗難や災害で保護費を失ったときに認められる2つの場合
前渡された保護費などを失ったときの扱いは、実施要領等の局長通知に「扶助費の再支給」として定められています。
2.1 災害で流失・紛失した場合と、盗難・強奪などの不可抗力で失った場合
対象になるのは、前渡された保護金品、または収入として認定された金品（あわせて「前渡保護金品等」）を失った場合で、次のいずれかにあたるときです。
- 災害のために前渡保護金品等を流失し、または紛失した場合
- 盗難、強奪その他不可抗力により前渡保護金品等を失った場合
2.2 再支給される額は、失った日以後のその月の日数に応じた額の範囲内
局長通知では、失った日以後の当該月の日数に応じて算定された額の範囲内で、その世帯に必要な額を特別基準の設定があったものとして認定できるとされています。
失った額がそのまま戻るのではなく、その月の残りの日数分の生活に必要な額が上限になる考え方です。
生活保護の生活扶助は1か月分以内を前渡しするのが原則で、前渡しされた保護費などを災害や盗難で失った場合には、扶助費の再支給が認められることがあります。額は、失った日以後のその月の日数に応じた範囲内です。
保護費を失ったことに気づいたら、すぐに住んでいる地域の福祉事務所の担当ケースワーカーに連絡し、失った日時と状況を伝えましょう。
ここからは、再支給の申請をしたときに確かめられることと、盗難や紛失のときに警察へ出す届出について見ていきます。
