【奨学金の代理返還】10月27日に返還が始まった人も、返還途中の人も使える。勤め先が日本学生支援機構へ直接返す企業は「4852社」
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- 1. 奨学金返還支援(代理返還)制度は、勤め先が日本学生支援機構へ返還額を直接送金する仕組み
- 1.1 支援の対象は、第一種奨学金と第二種奨学金の返還残額の一部または全額
- 1.2 返還期限猶予や減額返還を利用している間は、原則として支援を受けられない
- 2. 代理返還を利用する企業は令和8年3月末で4852社、2024年5月末から約2.4倍に
- 2.1 2024年5月末は2023社、2025年8月末は4052社だった
- 2.2 代理返還を導入している企業は、日本学生支援機構のホームページで地域と業種から探せる
- 3. 代理返還で勤め先が送金した額は、所得税が非課税となり得る
- 3.1 給与と区分して機構へ直接送金されるため、所得税は非課税となり得る
- 3.2 社会保険料の標準報酬月額の算定には、原則として含めない
- 4. 代理返還の支援額と期間は企業ごとに決まり、上限額と期間を定めた例がある
- 4.1 日本学生支援機構が紹介する4社のうち3社は、支援期間が最大5年
- 4.2 支援期間が終わったあとの返還は、自分の口座から続く
- 5. 勤め先の送金が期日に遅れると、自分の口座から引き落とされた分が繰上返還として扱われることがある
- 5.1 払込取扱票の送金期日に遅れても、その月の27日までに勤め先が送金すれば、本人口座の引き落とし分は繰上返還になる
- 5.2 代理返還は、勤め先が本人に返還額を求めることを想定していない
- 6. 子どもの就職先を考えるときに、奨学金返還支援の有無を家族で確かめておく
- 6.1 毎月の返還額と勤め先の支援額を並べ、手元に残る額で比べる
- 6.2 支援の上限・期間・退職したときの扱いは、内定後に書面で確かめる
- 7. まとめ
- 参考資料
4. 代理返還の支援額と期間は企業ごとに決まり、上限額と期間を定めた例がある
代理返還で勤め先がいくらまで、何年間支援するかは、企業がそれぞれ定めます。日本学生支援機構が紹介している導入例を見ると、支援の形はさまざまです。
4.1 日本学生支援機構が紹介する4社のうち3社は、支援期間が最大5年
日本学生支援機構のページでは、4社の導入例が紹介されています。支援の内容は次のとおりです。
- 宿泊業・飲食サービス業(東京都):支援上限200万円、最大5年
- サービス業(東京都):月最大1万8000円、上限108万円、最大5年
- 情報通信業(北海道):10年目まで月最大1万円、11年目以降は返還完了まで月の返還額と同額
- 建設業(福島県):月最大2万円、上限120万円、最大5年
月最大1万8000円を5年間受けると、1万8000円×60か月で108万円です。上限額と月額、期間がどう組み合わされているかを見ると、支援の全体像がつかめます。
4.2 支援期間が終わったあとの返還は、自分の口座から続く
返済や積立の引き落としは、「いつまで続くのか」を確かめておくことが大切です。代理返還も同じで、支援期間が5年なら、6年目からは自分の口座からの返還に戻ります。
支援を受けている間に、支援が終わったあとの返還額を家計の固定費として見込んでおくと、6年目の家計が急に苦しくなるのを防げます。
5. 勤め先の送金が期日に遅れると、自分の口座から引き落とされた分が繰上返還として扱われることがある
代理返還では、本人の口座からの引き落としと、勤め先からの送金が同じ月に重なることがあります。この場合の扱いも、日本学生支援機構が示しています。
5.1 払込取扱票の送金期日に遅れても、その月の27日までに勤め先が送金すれば、本人口座の引き落とし分は繰上返還になる
日本学生支援機構によると、勤め先が払込取扱票で支援する場合、送金期日までに送金があれば本人の口座からは引き落とされません。送金期日に間に合わず本人の口座から引き落とされても、送金期日後のその月の27日までに勤め先から送金があれば、引き落とされた分は繰上返還として処理されます。
一部繰上返還をすると、繰り上げた分だけ返還期間が短くなり、翌月からの返還は通常どおりです。第二種奨学金の場合、繰上返還した分(返還期日が来ていない分)には利息が付きません。
5.2 代理返還は、勤め先が本人に返還額を求めることを想定していない
代理返還は、民法上の代位弁済とは異なり、企業が従業員に代わって返還した額を本人に求めること(求償権の行使)は想定されていないとされています。
一方で、日本学生支援機構は、従業員が企業の定める支援要件に違反した場合でも、機構は関知しないとしています。退職したときの扱いなどは、勤め先の規程で確かめる必要があります。
6. 子どもの就職先を考えるときに、奨学金返還支援の有無を家族で確かめておく
大学の学費を奨学金でまかなった家庭では、子どもが社会人になってからの返還も家計の話になります。就職先を考える段階で、代理返還があるかどうかを親子で確かめておくと安心です。
6.1 毎月の返還額と勤め先の支援額を並べ、手元に残る額で比べる
毎月の返還額、勤め先の支援額、支援が終わったあとの返還額の3つを並べて見ておきましょう。支援額が給与と別に機構へ送られる場合は、所得税が非課税となり得る点も、手取りで比べるときの材料になります。
6.2 支援の上限・期間・退職したときの扱いは、内定後に書面で確かめる
代理返還の支援要件は企業ごとに違います。内定が出たあとや入社のときに、上限額、支援期間、途中で退職した場合の扱いを、就業規則や人事担当者の書面で確かめておきましょう。
7. まとめ
奨学金返還支援(代理返還)制度は、勤め先が日本学生支援機構へ返還額を直接送金する仕組みで、利用する企業は令和8年3月末で4852社です。直接送金される形なら、所得税は非課税となり得て、社会保険料の報酬にも原則として含めません。
支援の上限や期間、退職したときの扱いは企業ごとに違います。2026年10月から返還が始まった人も、勤め先の制度と、支援が終わったあとの返還額をあわせて確かめておきましょう。
参考資料
下村 美乃莉





