【県立大学の授業料無償化】2026年4月から兵庫県立大学は全学年に適用拡大。県内に3年以上住む学生は入学料と在学中の授業料「242万5200円」が無償に
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- 1. 大学の授業料、国立大学の標準額は年53万5800円、私立大学の平均は年96万8069円
- 1.1 国立大学の標準額は、授業料が年53万5800円、入学料が28万2000円
- 1.2 私立大学の授業料は、令和7年度入学者の平均で年96万8069円
- 2. 公立大学の授業料無償化は、東京都・大阪府・兵庫県で住所の要件が違う
- 2.1 東京都立大学は、父母が都内に住んでいれば所得に関わらず授業料を全額免除
- 2.2 大阪公立大学は、学生本人と父母が3年以上大阪府内に住んでいることが条件
- 2.3 兵庫県立大学は、県内生なら入学料28万2000円と授業料年53万5800円を全額免除
- 3. 兵庫県立大学の県内生は、入学料と4年間の授業料で242万5200円が無償に
- 3.1 私立大学の平均で4年間411万2641円、国立大学の標準額で242万5200円
- 3.2 東京都立大学の授業料の免除は、4年間で208万3200円
- 3.3 無償化の対象は修業年限まで。留年すると外れる
- 4. 公立大学の授業料無償化の住所の要件は、「誰が」「いつから」住んでいるかで判定が分かれる
- 4.1 大阪府と兵庫県は、学生本人と父母の両方が4月1日の3年以上前から住んでいること
- 4.2 東京都立大学は、父母の住民票が前年度の12月31日から都内にあればよい
- 5. 授業料が無償になる大学でも、入学手続きのときに入学料を一度納める
- 5.1 兵庫県立大学の入学料28万2000円は、入学後の認定で還付される
- 5.2 東京都立大学の授業料の免除は、前期と後期でそれぞれ申請する
- 6. 授業料が無償になった分を、下宿代や大学院の学費にどう回すか決めておく
- 6.1 国の高等教育の修学支援新制度にも申請が必要な場合がある
- 6.2 無償化で浮いた授業料は、4年分の生活費と卒業後の進路の資金に分けて考える
- 7. まとめ
- 参考資料
4. 公立大学の授業料無償化の住所の要件は、「誰が」「いつから」住んでいるかで判定が分かれる
公立大学の授業料無償化で最初に確かめたいのは、住所の要件の年数です。転勤や住み替えの予定がある家庭では、入学の時期から逆算しておく必要があります。
4.1 大阪府と兵庫県は、学生本人と父母の両方が4月1日の3年以上前から住んでいること
大阪府と兵庫県は、学生本人と生計維持者の両方に住所の要件があります。兵庫県の場合、2027年4月に入学するなら、基準日の2027年4月1日から3年以上前、つまり2024年4月1日以前から引き続き県内に住んでいる必要があります。
高校生のうちに県外へ引っ越すと、3年に届かなくなることがあります。兵庫県は、生計維持者の一方が単身赴任で県外に住んでいる場合でも、学生ともう一方の生計維持者が要件を満たし、会社の辞令の写しなどで確認できれば対象になるとしています。
4.2 東京都立大学は、父母の住民票が前年度の12月31日から都内にあればよい
東京都立大学の都内子育て世帯向け免除制度は、学生本人ではなく生計維持者の住所で判定します。2027年度の前期分なら、2026年12月31日から2027年4月1日まで、父母が引き続き都内に住民票を有していることが要件です。
子どもが大学の近くで一人暮らしを始めても、父母が都内に住んでいれば要件を満たします。反対に、在学中に父母が都外へ転居すると、その後の期は免除の対象から外れます。
5. 授業料が無償になる大学でも、入学手続きのときに入学料を一度納める
無償化の対象になる場合でも、入学前にお金がまったくかからないわけではありません。手続きの順番を知っておくと、教育資金を取り崩す時期を決めやすくなります。
5.1 兵庫県立大学の入学料28万2000円は、入学後の認定で還付される
兵庫県立大学の入学料は、入学手続きのときにいったん納めます。入学後に県の無償化制度に申請し、対象として認定されると、入学時に納めた額が還付されます。
入学を辞退した場合は還付されません。併願先の私立大学の入学料と重なる時期には、28万2000円をいったん立て替える資金を用意しておく必要があります。
5.2 東京都立大学の授業料の免除は、前期と後期でそれぞれ申請する
東京都立大学の授業料の免除は、自動的には適用されません。入学料で「東京都の住民」と認定を受けていても、授業料の免除には別に申請が必要です。
申請は前期・後期ごとに行い、申請期間を過ぎると対象になりません。入学後のガイダンスや学生課の案内で、申請の時期を家族でも把握しておくと安心です。
6. 授業料が無償になった分を、下宿代や大学院の学費にどう回すか決めておく
授業料が無償になると、教育資金として準備してきたお金に余裕が出ます。そのまま預金に置いておくより、使い道を先に決めておくと、ほかの支出と混ざりにくくなります。
6.1 国の高等教育の修学支援新制度にも申請が必要な場合がある
大阪府と兵庫県の無償化は、国の高等教育の修学支援新制度と併せて実施されています。大阪府は、国の制度の対象になる場合は国の制度にも申請が必要としています。
国の制度では、世帯の収入に応じて給付型奨学金も受けられます。授業料の無償化とは別に、生活費の支援が受けられるかどうかも確かめておきます。
6.2 無償化で浮いた授業料は、4年分の生活費と卒業後の進路の資金に分けて考える
自宅から通えない大学なら、家賃や生活費は無償化の対象になりません。浮いた授業料の分を、まず4年分の仕送りに充てるかどうかを決めておくと、毎月の家計の見通しが立てやすくなります。
大学院に進む場合、兵庫県の無償化は博士前期課程も対象ですが、支援を受けられるのは修業年限の2年(24か月)までです。進路が決まる前に、学部の4年間で使う額と、その先に残しておく額を分けておくと、取り崩しの計画を組み直さずに済みます。
7. まとめ
公立大学の授業料無償化は、東京都立大学・大阪公立大学・兵庫県立大学のいずれも所得制限がありません。兵庫県立大学は2026年度から全学年が対象になり、県内生なら4年間の入学料と授業料242万5200円の負担がなくなります。
対象になるかどうかは住所の要件で決まり、大阪府と兵庫県は学生本人と父母が3年以上、東京都は父母が前年度の12月31日から都内に住んでいることが条件です。入学料をいったん納める場面もあるため、入学前の資金も見込んでおきましょう。
志望校が公立大学なら、住所の要件と申請の時期を、出願の前に家族で確かめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
下村 美乃莉





