【県立大学の授業料無償化】2026年4月から兵庫県立大学は全学年に適用拡大。県内に3年以上住む学生は入学料と在学中の授業料「242万5200円」が無償に

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- 1. 大学の授業料、国立大学の標準額は年53万5800円、私立大学の平均は年96万8069円
- 1.1 国立大学の標準額は、授業料が年53万5800円、入学料が28万2000円
- 1.2 私立大学の授業料は、令和7年度入学者の平均で年96万8069円
- 2. 公立大学の授業料無償化は、東京都・大阪府・兵庫県で住所の要件が違う
- 2.1 東京都立大学は、父母が都内に住んでいれば所得に関わらず授業料を全額免除
- 2.2 大阪公立大学は、学生本人と父母が3年以上大阪府内に住んでいることが条件
- 2.3 兵庫県立大学は、県内生なら入学料28万2000円と授業料年53万5800円を全額免除
- 3. 兵庫県立大学の県内生は、入学料と4年間の授業料で242万5200円が無償に
- 3.1 私立大学の平均で4年間411万2641円、国立大学の標準額で242万5200円
- 3.2 東京都立大学の授業料の免除は、4年間で208万3200円
- 3.3 無償化の対象は修業年限まで。留年すると外れる
- 4. 公立大学の授業料無償化の住所の要件は、「誰が」「いつから」住んでいるかで判定が分かれる
- 4.1 大阪府と兵庫県は、学生本人と父母の両方が4月1日の3年以上前から住んでいること
- 4.2 東京都立大学は、父母の住民票が前年度の12月31日から都内にあればよい
- 5. 授業料が無償になる大学でも、入学手続きのときに入学料を一度納める
- 5.1 兵庫県立大学の入学料28万2000円は、入学後の認定で還付される
- 5.2 東京都立大学の授業料の免除は、前期と後期でそれぞれ申請する
- 6. 授業料が無償になった分を、下宿代や大学院の学費にどう回すか決めておく
- 6.1 国の高等教育の修学支援新制度にも申請が必要な場合がある
- 6.2 無償化で浮いた授業料は、4年分の生活費と卒業後の進路の資金に分けて考える
- 7. まとめ
- 参考資料
11月は、総合型選抜や学校推薦型選抜の出願・合否が出始め、来春の進学先が少しずつ見えてくる時期です。一般選抜を控えて受験校の学費を比べ直す家庭も多いでしょう。進学先が公立大学なら、住んでいる都道府県によって授業料の負担が大きく変わります。
兵庫県は、兵庫県立大学の入学料と授業料を所得に関わらず無償にする制度を、2026年度(2026年4月)から全学年に広げました。大阪府も大阪公立大学について、所得制限と資産要件をなくしたうえで、2026年度に全学年で授業料等を無償化する予定としています。
この記事では、国立大学と私立大学の授業料の水準を確かめたうえで、東京都立大学・大阪公立大学・兵庫県立大学の3つの無償化の条件と、4年間で負担がいくら変わるかを、各自治体と大学の資料で確認します。
1. 大学の授業料、国立大学の標準額は年53万5800円、私立大学の平均は年96万8069円
公立大学の授業料無償化の前提として、大学の授業料がどの程度かを確認しておきます。国立大学は国が標準額を決め、私立大学は大学ごとに額を決めています。
1.1 国立大学の標準額は、授業料が年53万5800円、入学料が28万2000円
国立大学の授業料と入学料は、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」で標準額が定められています。学部の授業料は年53万5800円、入学料は28万2000円です。
公立大学の授業料も、この標準額と同じ水準に設定している大学が多くあります。兵庫県立大学の授業料は年53万5800円、東京都立大学の2026年度の授業料は年52万800円(予定金額)です。
1.2 私立大学の授業料は、令和7年度入学者の平均で年96万8069円
文部科学省の「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果」によると、私立大学(学部)の授業料の平均は年96万8069円でした。前回の令和5年度調査から0.9%増えています。
入学料の平均は24万365円、施設設備費の平均は17万2550円です。初年度に納める学生納付金等の総計は、平均で150万7647円になります。
2. 公立大学の授業料無償化は、東京都・大阪府・兵庫県で住所の要件が違う
公立大学の授業料無償化は、国の制度ではなく、大学を設置する自治体が独自に行っているものです。3つの公立大学とも所得制限はありませんが、誰がいつから住んでいるかという住所の要件と、免除の対象になる費用が違います。
2.1 東京都立大学は、父母が都内に住んでいれば所得に関わらず授業料を全額免除
東京都立大学の「都内子育て世帯向け免除制度」は、学生の生計維持者(原則、父母)が東京都内に住んでいる場合に、経済状況に関わらず授業料を全額免除する制度です。学部・専攻科・博士前期課程・専門職学位課程の正規学生が対象です。
住所の要件は、免除を受けようとする年度の前年度の12月31日以降、基準日(前期は4月1日、後期は10月1日)まで、生計維持者が引き続き都内に住民票を有していることです。学生本人の住所は問われません。
免除の対象は授業料で、前期・後期ごとに申請が必要です。入学料は、本人または配偶者・一親等の親族が入学の日の1年前から都内に住んでいれば「東京都の住民」として14万1000円、それ以外は28万2000円で、授業料の免除とは要件が別になっています。
2.2 大阪公立大学は、学生本人と父母が3年以上大阪府内に住んでいることが条件
大阪府の「大阪公立大学等授業料等支援制度」は、大阪公立大学などの授業料等を支援する制度です。所得制限と資産要件は撤廃されており、府は2026年度に全学年で授業料等の無償化を予定しています。
対象になるには、学生本人と生計維持者(原則、父母)が、2026年4月1日を基準日として3年以上前から引き続き大阪府内に住所を有していることが必要です。在学中に継続して支援を受けるには、毎年度4月1日に府内に住所があることが求められます。
2.3 兵庫県立大学は、県内生なら入学料28万2000円と授業料年53万5800円を全額免除
兵庫県の「県立大学の無償化」は、兵庫県立大学と芸術文化観光専門職大学の県内在住の学生について、所得に関わらず入学料と授業料を全額免除する制度です。2024年度から在学生(高学年)を対象に段階的に始まり、2026年度から全学年が対象になりました。
学生本人と生計維持者(原則、父母)の両方が、その年度の4月1日を基準日として3年以上前から引き続き兵庫県内に住所を有していることが条件です。県内在住かどうかは、住民票に記載されている住所で確認されます。
公立大学の授業料無償化は、3大学とも所得制限なし。住所の要件と免除の対象が違う1/2

出所:東京都立大学「授業料減免・分納について」、大阪府「大阪公立大学・大阪公立大学高専等の授業料等支援制度について(令和8年度版)」、兵庫県「県立大学の無償化」をもとにLIMO編集部作成
【東京都立大学】
- 住所の要件:生計維持者が前年度の12月31日から基準日まで引き続き都内に住民票
- 所得制限:なし
- 免除の対象:授業料(年52万800円)
【大阪公立大学】
- 住所の要件:学生本人と生計維持者が基準日の3年以上前から引き続き大阪府内に住所
- 所得制限:なし
- 免除の対象:授業料・入学金
【兵庫県立大学】
- 住所の要件:学生本人と生計維持者が基準日の3年以上前から引き続き兵庫県内に住所
- 所得制限:なし
- 免除の対象:入学料28万2000円、授業料(年53万5800円)
3. 兵庫県立大学の県内生は、入学料と4年間の授業料で242万5200円が無償に
授業料無償化でどれだけ負担が変わるかを、4年間の入学料と授業料の合計で比べます。施設設備費や教科書代など、そのほかの費用は含めていません。
3.1 私立大学の平均で4年間411万2641円、国立大学の標準額で242万5200円
私立大学の平均で計算すると、入学料24万365円と授業料96万8069円の4年分を合わせて411万2641円です。国立大学の標準額なら、入学料28万2000円と授業料53万5800円の4年分で242万5200円になります。
兵庫県立大学は、県外から入学する学生も2026年度の学部入学生から入学料が42万3000円から28万2000円に引き下げられ、4年間の合計は国立大学の標準額と同じ242万5200円です。県内生として無償化の対象になれば、この242万5200円の負担がなくなります。
兵庫県立大学の県内生は、4年間の入学料と授業料が0円になる2/2

出所:文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」、兵庫県「県立大学の無償化」をもとにLIMO編集部作成
- 私立大学の平均:411万2641円
- 国立大学の標準額:242万5200円
- 兵庫県立大学(県外生):242万5200円
- 兵庫県立大学(県内生):0円(無償化の対象)
3.2 東京都立大学の授業料の免除は、4年間で208万3200円
東京都立大学の2026年度の授業料、年52万800円で4年間免除を受けると、合計は208万3200円です。授業料の額は予定金額で、在学中に改定される場合があります。
東京都立大学の免除の対象は授業料なので、入学料は別に納めます。「東京都の住民」と認定されれば入学料は14万1000円です。
3.3 無償化の対象は修業年限まで。留年すると外れる
兵庫県の無償化は、学部なら修業年限の4年(48か月)までが対象です。修業年限を超えて在学している人や、修業年限で卒業できないことが確定した人は対象になりません。
大阪府の制度も、標準修業年限での卒業が困難な場合は対象外になります。東京都立大学の都内子育て世帯向け免除制度は、学部生なら高校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から入学までが2年を経過していないことも要件にしています。
公立大学の授業料無償化は、3大学とも所得制限がありません。兵庫県立大学の県内生なら、4年間の入学料と授業料242万5200円の負担がなくなります。
対象になるかどうかは、住所の要件で決まります。大阪府と兵庫県は学生本人と父母が3年以上、東京都は父母が前年度の12月31日から都内に住んでいるかが分かれ目で、各大学の申請要項で基準日を確かめられます。
ここからは、住所の要件の年数の数え方と、入学前に用意しておく資金の考え方を見ていきます。
